株式会社三洋堂ホールディングス

主要仕入先である株式会社トーハンへの依存度が総仕入実績の53.4％に達しており、取引基本約定と資本業務提携契約を締結し安定的な取引関係を維持している。しかし、この取引関係が継続困難となった場合、仕入調達に重大な支障が生じ、業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。代替仕入先の確保が困難な場合、商品供給の安定性が損なわれるリスクがある。

リユース事業の商品仕入は一般顧客からの買取が中心であるため、計画的な仕入数量の確保が構造的に困難である。環境意識の高まりを背景にリユース分野への新規参入が増加し競争が激化しており、十分な量・質の商品を確保できない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。安定的な商品買取体制の構築に取り組んでいるものの、競争環境の悪化が継続するリスクがある。

トレカ館や中古ホビー事業等の新規事業導入に向けた投資を継続しており、一定規模の投資額を維持する必要がある。新規事業の投資回収には一般的に数年の期間を要するため、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客ニーズの変化への対応として新規事業を推進しているが、投資先行による収益圧迫リスクが存在する。

商品管理や店舗運営のためのシステム環境を整備しており、主要システムは外部データセンターに設置し不正アクセス・ウイルス・脆弱性対策を実施している。しかし、ランサムウェアを含むサイバー攻撃やシステム障害が発生した場合、業務停止・復旧費用の発生・情報漏えいによる社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。予測を超える事象への対応には限界があり、継続的なセキュリティ強化が求められる。

ハイブリッド型書店やリユースショップの出店拡大を図っているが、適した物件を計画通りに確保できない場合や既存店舗の契約更新が想定通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇も出店コストを押し上げる要因となっている。これらの外部環境の変化が出店計画の遅延や費用増加につながるリスクがある。

多くの店舗で賃貸物件を利用しており、当連結会計年度末時点で差入保証金（建設協力金90百万円を含む）の残高は882百万円に達している。貸主の経済的破綻等により敷金または建設協力金が回収不能となるリスクがある。また、当社都合による中途解約の場合には返還請求権の放棄または違約金の支払いが発生する可能性がある。

固定資産の価格下落や店舗の継続的な収益悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合、業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。財務諸表作成における会計上の見積りには不確実性が伴い、実際の結果と見積りが乖離するリスクがある。特に多店舗展開を行う当社グループにおいては、個別店舗の収益悪化が減損計上につながる可能性がある。

リユース品の買取・販売事業は古物営業法の規制を受けており、同法遵守のため未成年者からの買取制限等の独自ルールを設けている。運営管理の徹底が図られなかった場合、古物営業許可の取り消しや営業停止命令を受ける可能性があり、業績に重大な影響を及ぼす。また、個人情報保護・著作権法・食品衛生法・青少年保護育成条例等の複数の法規制にも同時に対応する必要がある。

主力商品である新刊書籍・雑誌および新品CDは再販売価格維持制度の適用対象であり、定価販売が維持されている。公正取引委員会は2001年に当面同制度を存置する見解を示しているが、今後制度の改正または廃止が行われた場合、価格競争の激化により業績に影響を与える可能性がある。制度変更は業界全体に影響するものの、書籍・CDを主力とする当社グループへの影響は特に大きい。

自社ロジスティクスセンターを経由する運送を外部委託しているが、深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。物流の停滞は商品供給の遅延や欠品につながり、店舗運営に直接的な支障をきたすリスクがある。外部委託に依存した物流体制は、委託先の経営状況や業界全体の人材不足の影響を受けやすい構造となっている。