株式会社ハイパー

国内コンピュータ市場は飽和状態にあり代替需要が中心となる中、インターネット価格比較サイトやメーカー直販による低価格販売により価格競争が激化している。当社グループは売れ筋商品に限定した在庫保有と仕入価格の引き下げにより価格優位性を維持しているが、今後の業界動向によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。

コンピュータ製品はライフサイクルが比較的短く、保有在庫が急速に陳腐化するリスクがある。当社グループは在庫の適切な管理・運用に努めているものの、陳腐化が生じた場合には在庫評価損の発生等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが製品需要に大きく影響する。また、CPU・メモリ・ハードディスク等の部品供給状況によってはコンピュータ製品の流通量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはアスクル株式会社の事務用品通信販売「ASKUL」の代理店業務を展開しているが、アスクル株式会社の経営方針変更や市場競争激化による利益率低下のリスクがある。さらに、サーバー攻撃等によるシステム障害で受発注が停止した場合、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが取り扱う商品は上位数社の仕入先に大きく依存しており、現在は良好な取引関係を維持している。しかし、何らかの事情によりこれら上位仕入先との取引が大きく変動した場合、商品調達に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは既存ビジネスの拡大や新事業領域への進出を目的として、事業譲受・M&A・子会社設立等を行う可能性があり、その資金は金融機関からの借入金等で賄われる場合もある。対象会社の財政状態や経営成績の悪化により有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

台風・地震・津波等の自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生・流行した場合、事業所の稼働が長期にわたって困難になるリスクがある。当社グループは危機管理体制の整備に努めているが、顧客の属する業界への影響も含め、業績や財務状況に影響を与える可能性がある。

当社グループは多数の企業情報および個人情報を保有しており、社内規程の制定と従業員への定期的な教育によって情報管理の徹底に努めている。しかし、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要した場合、受発注業務等の停止により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。全国4拠点（名古屋・大阪・広島・福岡）および東京の物流センターを含む事業運営がシステムに依存していることから、障害の影響範囲は広範に及ぶ恐れがある。

当社グループはストックオプション制度を採用しており、取締役および使用人に対して新株予約権209,900株相当（潜在株式を含めたシェア2.1%）を付与している。新株予約権が行使された場合には1株当たりの株式価値が希薄化し、また行使により取得した株式が市場で売却された場合は需給バランスの変動を通じて適正な株価形成に影響を及ぼす可能性がある。