株式会社ビックカメラ3048
物品販売事業
グループ売上の約99%を占めるコア事業。家電・情報通信機器等の小売を全国展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年８月期第３四半期連結累計期間） | 775,978百万円 | 720,560百万円（前年同期） | ↑ |
| セグメント経常利益（2026年８月期第３四半期連結累計期間） | 32,607百万円 | 23,889百万円（前年同期） | ↑ |
| 売上高前年同期比増減率 | +7.7% | － | ↑ |
| 経常利益前年同期比増減率 | +36.5% | － | ↑ |
| 減価償却費（2026年８月期第３四半期連結累計期間） | 6,987百万円 | 7,631百万円（前年同期） | ↓ |
| のれん償却額（2026年８月期第３四半期連結累計期間） | 789百万円 | 789百万円（前年同期） | — |
事業詳細
音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品、ゲーム・時計・中古品等のその他商品を幅広く取り扱う物品販売事業。ビックカメラ、コジマ、ソフマップ等のグループ各社が実店舗とEC（ビックカメラ.com、コジマネット等）を通じて全国展開。携帯電話販売代理店、中古スマートフォン（じゃんぱら）、酒類（ビック酒販）等の周辺事業も包含する。2026年８月期第３四半期連結累計期間（9ヶ月）の売上高は775,978百万円、経常利益は32,607百万円でいずれも前年同期を大幅に上回る。
直近の概況
売上高・経常利益ともに第３四半期累計として過去最高額を更新。
2026年８月期第３四半期連結累計期間（2025年9月～2026年5月）の物品販売事業売上高は775,978百万円（前年同期比+7.7%）、経常利益は32,607百万円（前年同期比+36.5%）。携帯電話（+17.2%）、ゲーム（+44.7%）、カメラ（+20.1%）、季節家電（+17.2%）が牽引。免税売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高額を更新。新業態「ビックカメラSelect」（札幌狸小路店・那覇国際通り店）やAir BicCamera（福岡空港・銀座）等の新規出店も進捗。一方、テレビ（△4.1%）、冷蔵庫（△3.7%）は低調。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 携帯電話・スマートフォンの好調（当第３四半期累計売上高198,700百万円、前年同期比+17.2%）
- ゲームの大幅増収（当第３四半期累計売上高38,926百万円、前年同期比+44.7%）
- インバウンド需要の拡大（免税売上高が第３四半期連結累計期間として過去最高額を更新）
- 新業態店舗の展開（ビックカメラSelect札幌狸小路店・那覇国際通り店、Air BicCamera福岡空港・銀座店等）
- カメラの好調（当第３四半期累計売上高28,960百万円、前年同期比+20.1%）
- 季節家電の伸長（当第３四半期累計売上高41,144百万円、前年同期比+17.2%）
- 中古品販売・買取事業の成長（中古パソコン等前年同期比+13.5%）
- 新オリジナルブランド「ビックアイデア」の全国展開（2026年4月1日より）
リスク
- テレビ等の音響映像商品の低調推移（当第３四半期累計テレビ売上高前年同期比△4.1%）
- 冷蔵庫・洗濯機等の白物家電の伸び悩み（冷蔵庫△3.7%、洗濯機△0.4%）
- エネルギー価格・物流コスト上昇による収益圧迫リスク
- 米国通商政策の影響による景気下振れリスクと個人消費への波及
- 物価上昇継続による消費者マインドの下振れリスク
- 出店政策・季節的要因による業績変動リスク
- 金融資本市場の変動等による影響
- 連結範囲変更（株式会社TDモバイル除外）に伴う携帯電話販売代理店事業への影響
最終更新: 2025年11月19日