株式会社ビックカメラ

ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃により、物流・受発注・請求業務の停止、個人情報・機密情報の漏洩、決算発表の遅延やブランド毀損、個人情報保護法等の法令抵触といった多岐にわたる被害が生じる可能性がある。近年同種の深刻な事件が多数発生しており、特に業務停止・情報漏洩・経営・法令遵守の4つのリスク領域への影響が明示されている。対応策としてセキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。

ポイントカードシステム・インターネット通販・各種伝票等を通じて大量の個人情報を保有しており、不測の事態による漏洩が財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。グループ7社でプライバシーマークを取得し、改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応として社内規程整備・安全管理措置を実施している。

大店立地法・独占禁止法・景品表示法・下請法・家電リサイクル法・古物営業法等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、新たな法令制定や規制強化、規制当局による措置が経営成績に重要な影響を与える可能性がある。2025年2月28日には公正取引委員会から下請法に基づく勧告を受けており、役員・従業員への定期研修や取引関係者へのアンケートによる法令遵守チェック等の再発防止措置を実施中である。

家電量販業界における同業他社との競争がさらに激化した場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。当社グループは価格競争力のみならず、品揃え・サービス・人材育成の強化により差別化を図っているが、競争環境の変化への対応が継続的な課題となっている。

2025年8月31日現在、当社グループは合計203店舗（ビックカメラ42店舗・コジマ139店舗・ソフマップ22店舗）を展開しているが、首都圏を中心とした関東地方に出店が集中している。当該地域で地震等の大災害やその他不測の事態が発生し店舗運営に支障が生じた場合、グループ全体の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

2025年8月31日現在、203店舗中186店舗がグループ外賃貸人からの賃借物件であり、賃貸人側の事由による継続使用困難や賃貸人の破綻等が生じた場合、店舗運営に支障をきたし財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。賃借物件中心の出店方針は資産固定化の回避と機動的な出退店を目的としているが、賃貸人リスクへの依存という構造的課題を内包している。

台風・水害・地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備の復旧費用発生、店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じる可能性がある。これらが顕在化した場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与えるとされており、危機管理規程に基づく緊急対策本部設置体制を整備している。

世界的な資源不足・部材不足等による商品供給の不安定化や、異常気象・天候不順による想定を上回る需要変化が生じた場合、計画通りの販売が進まず在庫過剰となり財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。顧客ニーズに最適な商品を適切な数量・価格で仕入れる体制の維持が業績上の重要課題であり、各仕入先との良好な関係構築と新製品の垂直立ち上げ等の販売施策を実践している。

当社グループは各仕入先との契約に基づき仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているが、今後の仕入実績の変動や取引条件の変更等が生じた場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。業界特有の取引慣行への依存度が高く、仕入先との関係維持が収益構造上の重要な要素となっている。

店舗の収益性低下や保有資産の市場価格の著しい下落等に伴い減損処理が必要となった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。詳細は連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されており、多数の賃借店舗を抱えるビジネスモデルにおいて継続的なモニタリングが求められるリスクである。