事業内容
株式会社ビックカメラは1980年設立の家電量販グループで、ビックカメラ・コジマ・ソフマップ等のブランドを通じ、北海道から鹿児島まで全国に約260店舗以上を展開する。カメラ・テレビ・スマートフォン・白物家電・医薬品・日用雑貨等の幅広い商品を取り扱い、個人消費者を主要顧客とする。
グループ売上高の約99%を物品販売事業が占め、BSデジタル放送事業（日本BS放送）やケーブルテレビ事業を非中核セグメントとして保有する。2025年8月期には売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで過去最高額を更新した。
ビジネスモデル
「都市型」×「ターミナル駅前」×「大型」店舗を中核に、ビックカメラ.com等の複数ECサイト、携帯電話販売代理店（auショップ・ソフトバンクショップ等計242店舗）、中古スマートフォン・パソコン買取販売（じゃんぱら・ソフマップ）を組み合わせる。仕入・物流・システムをコジマと共同化することでコスト効率を高め、ポイントカードによる顧客囲い込みとインバウンド免税販売で客単価・来店頻度を向上させる。
企業の強み
2025年8月期の売上高974,483百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益30,274百万円（同24.1%増）、親会社株主帰属当期純利益17,476百万円（同25.7%増）と、売上・営業利益・経常利益・純利益の全指標で過去最高額を更新。ROEは10.9%と中期目標10.5%を前倒しで達成した。
2025年8月期の携帯電話売上高は216,464百万円（前年同期比14.2%増）と情報通信機器全体を押し上げ、インバウンド免税売上高は2026年8月期中間期として過去最高額を更新。医薬品・日用雑貨も前年同期比17.7%増と高成長を維持しており、複数の成長カテゴリーが業績を支えている。
ビックカメラ42店舗（都市型駅前大型）、コジマ139店舗（郊外型）、ソフマップ22店舗（デジタル専門）に加え、携帯代理店242店舗、じゃんぱら57店舗、ビック酒販36店舗等を展開。都市型と郊外型の補完関係により、幅広い顧客層と地域をカバーする多ブランド体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期792,368百万円を底に回復し、2025期974,483百万円まで拡大。2026年8月期第3四半期累計（9ヶ月）で785,373百万円（前年同期比+7.6%）と通期予想1,022,000百万円に対し順調に推移。
営業利益は2023期14,215百万円の底から2025期30,274百万円へ急回復し、2026年8月期3Q累計33,297百万円（同+35.8%）と利益成長が加速。外部要因として、スマートフォン（携帯電話売上198,700百万円、+17.2%）・ゲーム（38,926百万円、+44.7%）・カメラ（28,960百万円、+20.1%）の好調、および訪日外国人増加によるインバウンド需要拡大が業績を押し上げている。
一方、テレビ（△4.1%）・冷蔵庫（△3.7%）等の一部カテゴリーは低調。
成長戦略
Vision 2029で2029年8月期売上高1兆1千億円・営業利益400億円・ROE10.5%を目指す
インバウンド特化の「ビックカメラSelect」（札幌狸小路店・那覇国際通り店）、空港立地の「Air BicCamera」（福岡空港・銀座）、ライフスタイル提案型の「ビックカメラ池袋西口IT tower店」等、多様な業態を展開。既存店リニューアル（池袋3店舗）も実施し、顧客接点の質・量を拡充している。
特定地域依存を避ける多国籍集客（東南アジア・北米等）、営業時間延長、空港立地店舗整備、新業態による観光地出店を組み合わせ、免税売上高を第3四半期連結累計期間として過去最高額に更新。訪日外国人の多様化に対応した品揃え拡充も継続中。
中古パソコン等の売上高が28,558百万円（前年同期比+13.5%）と成長。池袋本店への買取・サポートカウンター新設、池袋カメラ・パソコン館への中古カメラ導入等、既存店舗を活用した中古品買取・再販の拡充を進めている。
従前のORIGINAL BASIC・ORIGINAL SELECT・HashTAGを統合・進化させた新ブランドを2026年2月に発表。2026年4月1日より全国のビックカメラグループ各店舗およびビックカメラ・ドットコムで販売開始。自社ブランドによる粗利率改善と差別化を狙う。
最終更新: 2026年7月17日