株式会社ジンズホールディングス

眼鏡フレーム等の製造を中国の協力工場・貿易公司に大きく依存しており、中国国内の政治・経済・社会情勢の変動や法的規制の変更、急激な人件費上昇が生じた場合、商品の生産・供給に支障をきたし輸入仕入原価の高騰につながる。対応策として中国国内での生産地域・製造拠点の分散化および国内生産体制の確立を推進するとともに、複数国・地域へのサプライチェーン分散を進めている。

眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等から直接輸入しているため仕入原価が為替相場変動の影響を受けるほか、海外連結子会社7社（うち事業会社4社）の外貨建て財務諸表を円換算する際にも為替変動の影響が生じる。急激な円安局面では輸入仕入原価の高騰と連結財務数値の変動が同時に発生するリスクがある。対応策として為替変動のモニタリング、販売価格の適切な見直し、国内生産体制の確立、および海外子会社の在庫圧縮による資産圧縮を実施している。

レーザー視力矯正手術等の代替サービスの普及に加え、AI・AR/VR・ウェアラブルデバイス等の先端技術を応用した新たな視力矯正・ヘルスケア手段が予想を上回るスピードで出現した場合、アイウエア市場の構造が根本的に変化し競争力が低下するリスクがある。対応策として機能性商品の拡充、DXを活用した顧客体験向上、専門機関との連携による先進技術の研究開発、およびヘルスケアサービスの確立による差別化を推進している。

中国（2010年）・米国・台湾（2015年）・フィリピン・香港（2018年）・ベトナム・モンゴル（2025年）に進出しており、今後も海外市場への進出を検討している。予期せぬ法令変更・政策変更・政治経済情勢の変動・人件費高騰・インフラ未整備・国際税務リスク・テロや疾病等による社会的混乱が顕在化した場合、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。対応策として進出前の市場・法規制・競合環境の十分な調査と、進出後の事業環境変化の継続的モニタリングを実施している。

眼鏡販売時に行う度数測定が医師法第17条上の「医行為」に該当するか否かについて法律上明確な規定がなく、法令・規則の改正や解釈変更により医行為と判断された場合、ビジネスモデルの転換を余儀なくされ売上高の大幅減少につながるリスクがある。対応策として社内研修制度の充実による技術・知識の向上、中学生以下や初めての使用者への眼科処方箋の推奨、および医行為に該当する診断・検診は行わない運営方針を徹底している。

眼鏡レンズ・既製老眼鏡（一般医療機器）およびコンタクトレンズ（高度管理医療機器）の輸入・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、法的規制の変更・強化・解釈見直しや法令抵触が生じた場合、許認可取消による商品供給停止や社会的信頼の喪失につながる可能性がある。対応策として眼鏡レンズ・コンタクトレンズそれぞれに専門部署を設置し、法令遵守および適正な品質管理に努めている。

IT利活用推進に伴い、不正アクセスやマルウェア感染等による個人情報を含む重要情報資産の漏洩・消失・改ざん、または通信設備トラブルによる情報システム停止が発生した場合、事業活動の一時停止や社会的信頼の喪失により業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。対応策としてITガバナンス専門部署の設置、リスク要因別セキュリティ対策の実施、プライバシーポリシー・情報セキュリティ規程等の整備、および月次の「個人情報委員会」「情報セキュリティ委員会」による継続的な監視・改善を行っている。

グローバル事業拡大に向けた出店計画の実現には、質の高い店舗従業員・店舗マネジャーの確保・育成が必須であり、企画開発・生産・IT・管理部門等の本部人材の充実も重要課題である。計画に見合った人材確保が困難となった場合、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。対応策として中途・新卒の積極採用、眼鏡作製技能士等の専門資格教育、高度IT/DX人材の採用、リテンション特化型人事制度の運用、および店舗正社員・有期雇用従業員の賃金ベースアップを実施している。

店舗用建物・造作・設備として計上した固定資産は店舗収益性が著しく悪化した場合に減損処理が必要となるほか、基幹システム・ECサイト等ITインフラへの継続的投資においても計画遅延・コスト超過・効果未達が生じた場合に減損リスクが発生する。さらに事業拡大・新規事業に伴う出資等で保有する投資有価証券も収益未達の場合に減損処理が必要となり、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として店舗収益性の継続的モニタリング・随時減損処理、システム投資管理専門会議体の設置、および出資先の業績進捗モニタリングを実施している。

国内外の協力工場等サプライチェーンやベンダー等との事業活動において、強制労働・児童労働・ハラスメント・差別的行為等の著しい人権侵害が発生した場合、顧客・取引先等からの信用低下を招き業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。対応策としてジンズグループ人権方針の策定・適用、サプライチェーンを含む人権デュー・ディリジェンスの実施、主要サプライヤーへの定期的な外部監査、および複数の相談窓口設置による迅速な救済・是正体制を整備している。