情報漏洩リスク
ISO/IEC 27001認証取得やファイアウォール・暗号化等の多層的なセキュリティ対策を講じているものの、顧客・役員・従業員の個人情報を含む重要情報が社外に漏洩した場合、第三者への損害賠償請求を受ける可能性がある。加えて、当社グループの信用失墜により事業活動全体に悪影響を及ぼすリスクがある。対策として、全役員・従業員との秘密保持契約締結、複数ファイアウォール・アンチウィルスシステムの導入、耐障害性データセンターでの主要サーバー運用を実施している。
システム障害リスク
当社グループのサービスはコンピュータシステムと通信ネットワークへの依存度が高く、システム障害や自然災害等の予期せぬ事由によりサービス提供が停止する可能性がある。サービス停止が発生した場合、業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。対策として、自家発電設備を備えた耐震・防火性能に優れたインテリジェントビルでのサービス提供および技術的対応を講じている。
OSベンダー等による機能内製化
OSベンダーやコンピュータハードウェアベンダーが当社グループの提供するソフトウェアと同等の機能を自社開発し製品に付加する可能性がある。当該機能が価格・性能面で競争力を持つ場合、当社グループの製品競争力が低下し業績に影響を与えるリスクがある。当社グループは先端技術・基盤技術の習得と研究開発への積極的な投資により対応を図っている。
情報セキュリティ競合他社リスク
情報セキュリティ関連サービスを提供する競合他社が、顧客ニーズに迅速に対応した最先端技術を活用し、当社グループのサービスを上回る高品質なサービスを開発する可能性がある。競合サービスの台頭により顧客を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは情報セキュリティ関連の技術・知識の継続的向上により顧客満足度の維持・向上に努めている。
派遣技術者の確保難
人材サービス事業において情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、今後もニーズの増加が見込まれる中で優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件となっている。派遣技術者の確保が不十分な場合、顧客企業からの要請に対応できず事業および業績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは効率的・効果的な募集・採用活動の実施と人材教育への注力により技術の質的向上を図っている。
人材サービス事業の競合激化
情報セキュリティ業界における人材アウトソースの需要拡大に伴い受注競争が激化しており、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性がある。受注の確保不足または派遣料金の低下により、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは顧客ニーズに的確に応える戦略的営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業拡大を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

