株式会社セキュアヴェイル logo

株式会社セキュアヴェイル

3042東証スタンダード情報通信業

株式会社セキュアヴェイル logo
株式会社セキュアヴェイル3042

事業内容

株式会社セキュアヴェイルは2001年創業のITセキュリティ専業グループで、セキュアヴェイル(SOC運用監視)、LogStare(ログ分析ソフト開発・販売)、キャリアヴェイル(情報セキュリティエンジニア育成・派遣)の3社で構成される。主力の情報セキュリティ事業では「NetStare®」による24時間365日体制の統合セキュリティ運用監視サービスと、AI技術を活用した次世代SOCサービス「AI-SOC™」を展開。

自社開発の「LogStare®」はネットワーク監視・ログ管理・AI分析を一体化したプラットフォームとして中堅・大企業から中小企業・医療機関まで幅広い顧客層に提供している。2026年1月に東証スタンダード市場へ移行、同年2月に札証本則市場にも上場した。

ビジネスモデル

売上の大半はSOC運用監視サービスの月次継続課金(ストック型)で構成され、契約更新による安定収益が基盤となる。自社開発の「LogStare®」は開発費が償却済みであるため、同製品の売上拡大が直接的に利益率改善に寄与する高収益構造を持つ。

人材サービス事業では情報セキュリティエンジニアを育成・派遣し、情報セキュリティ事業顧客へのハイブリッド型提案によるクロスセルでグループシナジーを創出している。

企業の強み

2001年の創業以来、情報セキュリティ専業として24時間365日体制のSOC運用を継続し、25年超にわたる運用ノウハウを蓄積。このノウハウをAIに継承した「AI-SOC™」シリーズを2025年12月にリリースし、SOCの無人化・低価格化を実現。

FortiGate向け・Microsoft 365向けなど対応範囲を順次拡大している。

自社開発ソフトウェア「LogStare®」は開発費が償却済みであり、同製品の売上拡大が高い利益率で収益に直結する。2026年3月期において情報セキュリティ事業のセグメント利益率は25.0%に達し、LogStare製品の売上増加が営業利益の前年同期比220.9%増(113百万円)の主要因となった。

SOC運用監視(セキュアヴェイル)、ログ分析ソフト開発(LogStare)、エンジニア育成・派遣(キャリアヴェイル)を一体運営する垂直統合型モデルを確立。現場の最新動向をサービス開発に即時反映できる体制を持ち、顧客に対してSOC運用からソフトウェア提供、人材派遣までワンストップでサービスを提供している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高1,280百万円(前期比11.4%増)、営業利益113百万円(同220.9%増)、当期純利益106百万円(同146.9%増)と2期連続の増収増益を達成。営業利益率は8.8%(前期3.1%)へ急改善し、償却済「LogStare」の売上拡大が利益レバレッジとして機能していることが確認された。

3期連続赤字からの黒字転換の持続性が実証されつつあり、収益モデルの信頼性向上が株式評価の転換点となり得る。

2026年3月期の主要顧客NRIセキュアテクノロジーズへの売上高は264百万円(前期190百万円)と増加しており、連結売上高に占める比率は約20.6%に達する。特定顧客への依存度が高い構造は変わらず、同社との取引条件変更や契約解除が業績に与えるインパクトは大きい。

顧客基盤の多様化進捗を継続的にモニタリングする必要がある。

2027年3月期の連結業績予想は売上高1,438百万円(前期比12.4%増)、営業利益138百万円(同22.4%増)、当期純利益95百万円(同9.5%減)。組織体制強化・AI-SOCシリーズ拡販・新規サービス企画開発・マーケティング等の事業投資を積極化する方針であり、純利益は前期比減少予想。

外部環境として、ランサムウェア攻撃の高度化や能動的サイバー防御の制度整備は追い風だが、人材確保コストの上昇と競合激化が利益率の上限を制約するリスクがある。

成長戦略

AI-SOCシリーズ拡販・パートナー開拓・中小企業展開で売上高1,438百万円を目指す

SOC運用ノウハウとAI技術を組み合わせた「AI-SOCシリーズ」の提供を開始し、主要クラウドサービスやネットワーク機器への対応範囲を拡大。アラートの自動判定・優先度付けの高度化により、人材不足下でも効率的なサービス提供を実現し、新規顧客獲得とストック型収益の拡大を図る。

「AI-SOCシリーズを軸にパートナー開拓」「既存パートナーの活性化」「既存顧客への関与度向上」を2026年度の拡大戦略として推進。パートナー経由の販売網を活用し、自社営業リソースを超えたスケーラブルな顧客獲得とアップセルを実現する。

従来の中堅・大規模企業向けサービスに加え、中小企業向けサービスの展開を進め顧客基盤を多様化。NRIセキュアへの売上集中リスクを低減しつつ、新規顧客層の開拓によるストック型収益の積み上げを図る。

ネットワーク上の脅威早期検知やログ分析の高度化を進め、顧客企業のサイバーレジリエンス向上に寄与。2027年3月期は組織体制強化・新規サービス企画開発・マーケティング等の事業投資を積極化し、中長期的な収益拡大基盤を構築する。

最終更新: 2026年7月19日