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3040東証プライム情報通信業

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株式会社ソリトンシステムズ3040

ITセキュリティ事業

ソリトンシステムズの主力セグメントで、連結売上高の約94%を占めるサイバーセキュリティ事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第1四半期累計)4,850百万円4,308百万円
セグメント利益(第1四半期累計)1,169百万円805百万円
商品・製品売上(第1四半期累計)1,755百万円1,458百万円
クラウドサービス売上(第1四半期累計)707百万円647百万円
保守売上(第1四半期累計)1,376百万円1,361百万円
役務その他収益(第1四半期累計)1,009百万円840百万円
セグメント売上高(通期・年間実績)18,516百万円
セグメント利益(通期・年間実績)3,717百万円

事業詳細

情報漏洩対策、認証・アクセス制御、テレワーク向けセキュリティ対策のソフトウェアを自社開発し、最適なシステム構築の提案および運用サービスを提供。官公庁・自治体・教育・医療・防衛・重要インフラ等の幅広い顧客を対象とし、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」をはじめ、クラウドサービス「Soliton OneGate」等の自社製品群を展開。自治体強靭化第2期・GIGAスクール構想第2期の進展を追い風に、IIJやNECとのアライアンスも推進している。

直近の概況

2026年12月期第1四半期はITセキュリティ事業が売上・利益ともに大幅増で好発進。

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)のITセキュリティ事業は、売上高4,850百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益1,169百万円(前年同期比45.2%増)を達成。商品・製品売上が1,755百万円(前年同期比20.3%増)、クラウドサービス売上が707百万円(前年同期比9.4%増)と主要カテゴリが堅調に伸長。自治体強靭化第2期・GIGAスクール構想第2期の進展を背景に「NetAttest EPS」の販売が好調。IIJおよびNECとの国産ベンダーアライアンスも進展した。

主要プロダクト

product
NetAttest EPS

クライアント証明書による強固な認証環境を実現する認証アプライアンス。自治体強靭化第2期およびGIGAスクール構想第2期の進展を背景に販売が好調。IIJが提供開始した「IIJネットワーク認証ソリューション with Soliton」にも中核製品として採用されている。

platform
Soliton OneGate

クライアント証明書による強固な認証環境を実現するクラウドサービス。IIJの「IIJネットワーク認証ソリューション with Soliton」に中核製品として採用されており、顧客のクラウド移行需要を取り込む。

service
Soliton DNS Guard

NECが中堅企業や教育機関向けに提供する企業向けVPNルータ「UNIVERGE IX-R」と組み合わせたソリューションとして展開。安全なネットワーク環境整備を支援する。

product
FileZen S

情報漏洩対策を目的としたファイル転送・共有製品。官公庁・自治体・企業向けに展開。

service
サイバーセキュリティ演習・人材育成サービス

官公庁・重要インフラ・民間企業向けにサイバーセキュリティ演習および人材育成プログラムを提供。

service
ネットワークインテグレーション・運用サービス

自社製品を中心としたセキュリティシステムの設計・構築・運用保守を提供。保守売上は2026年12月期第1四半期に1,376百万円を計上。

成長ドライバー

  • 自治体強靭化第2期およびGIGAスクール構想第2期の進展による「NetAttest EPS」販売拡大
  • IIJ・NECとの国産ベンダーアライアンス推進による販路・製品採用の拡大
  • クラウドサービス「Soliton OneGate」の機能強化による顧客のクラウド移行需要取り込み
  • 官公庁・自治体・重要インフラ向けサイバーセキュリティ投資の拡大(政府のサイバー安全保障強化施策)
  • 公共3分野(自治体・教育・医療)における2030年まで続くセキュリティ整備・更改需要
  • 民間企業のサプライチェーン全体でのセキュリティ水準向上を目的とした規制・ガイドライン対応需要の拡大

リスク

  • ㈱Sound-FinTechの連結範囲除外(2026年12月期第1四半期に売却完了)による事業ポートフォリオ変化
  • グローバル競合との競争激化(認証・セキュリティ市場における海外大手との競合)
  • 為替変動リスク(円安による仕入コスト上昇の可能性)
  • サイバーセキュリティ製品・サービスの技術革新への対応遅延リスク
  • 主要販売先ダイワボウ情報システム㈱への売上集中(2025年12月期売上高の約14.6%)
  • 映像コミュニケーション事業(遠隔運転分野)の事業化費用が全社費用から同セグメントへ移管されたことによるセグメント間コスト構造の変化

最終更新: 2026年3月24日