ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役（監査等委員除く）3名（うち社外1名）＋監査等委員である取締役3名（全員独立社外）の計6名で構成。社外取締役4名全員が東証独立役員として届出済み。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
事業・為替・技術競争力リスクは取締役会・経営会議で常時管理。品質・情報セキュリティ・コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会および総務部が重要リスクを洗い出し対策を講じる。CISOを最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制および情報セキュリティ委員会を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議・インシデント対応体制の整備を推進。不測の事態発生時は代表取締役のもとに対策委員会を迅速設置し事業継続体制を整える。
株主還元
配当性向50.0%程度またはDOE8.0%程度を目安に安定配当を継続。2025年12月期は年間54円（中間26円・期末28円）を実施。2026年12月期は年間60円（中間30円・期末30円）を予想し、前期比6円増配を計画。自己株式取得の記載なし。
配当方針
配当性向（連結）50.0%程度、もしくは株主資本配当率（連結）8.0%程度を目安に、安定した配当を継続して実施。中間配当および期末配当の年2回実施を基本方針とし、剰余金の配当は取締役会が決定。2025年12月期は中間26円・期末28円（年間合計54円）を実施。2026年12月期は中間30円・期末30円（年間合計60円）を予想（直近公表予想から修正なし）。
ESG
重要サステナビリティ項目として情報セキュリティ・低炭素型リモートワークインフラ提供・気候変動対策・社員の健康と働き甲斐・人材多様性の5項目を特定。人材指標では管理職女性比率16.0%（目標15%以上・達成）、男性育児休業取得率72.7%（目標80%以上・未達）、男女賃金差異18.2%（目標15%未満・未達）を開示。在宅勤務・時短勤務等フレキシブル勤務制度、育児・不妊治療向け特別休暇制度、ハラスメント防止研修等を整備。気候変動対応は自社工場・店舗を持たないため直接排出削減効果は限定的としつつ、省電力・節電に取り組む。
最終更新: 2026年3月24日