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株式会社ソリトンシステムズ

3040・東証プライム・情報通信業

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株式会社ソリトンシステムズ3040

事業内容

株式会社ソリトンシステムズは1979年設立の独立系ITセキュリティ企業。情報漏洩対策・認証・アクセス制御・テレワークセキュリティ・サイバーセキュリティ対策製品を自社開発し、官公庁・自治体・重要インフラ・金融・医療・教育機関を主要顧客とする。

連結売上高19,762百万円の約94%をITセキュリティ事業が占め、残りを映像コミュニケーション事業（パブリックセーフティ向け映像伝送）およびEco新規事業開発（アナログエッジAI等）が構成する。国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」や多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」を擁し、東京証券取引所プライム市場に上場。

当社グループは当社・連結子会社5社・その他関係会社1社で構成される。

ビジネスモデル

受託開発・輸入再販に依存せず、独自の標準製品を開発してオンプレミス製品販売とクラウドサービス（SaaS）の両形態で提供する。2025年12月期の商品・製品売上は7,321百万円（前年同期比8.3%増）、クラウドサービス売上は2,652百万円（同14.0%増）と、高粗利のクラウド比率が拡大中。

ネットワークインテグレーション・運用サービスも組み合わせ、顧客の継続的なセキュリティ投資を取り込む構造。粗利率は46.7%（前年同期44.6%）に改善しており、自社製品・サービス比率の上昇が収益性向上に直結している。

企業の強み

認証アプライアンス「NetAttest EPS」は2002年リリース以来、業種・規模を問わず高評価を獲得し国内シェアNo.1。Windows端末向け多要素認証「SmartOn ID」は21年連続シェア第1位を維持。主力製品の継続的な新バージョン開発・リリースにより顧客基盤を堅固に維持している。

2025年12月期の売上総利益率は46.7%（前年同期44.6%）に改善。クラウドサービス「Soliton OneGate」売上は2,652百万円（前年同期比14.0%増）と高成長を継続。

自社製品・クラウドサービス比率の上昇が粗利率改善を牽引しており、営業利益率は14.4%（前年同期11.0%）に大幅改善した。

2025年12月期末の自己資本比率は50.5%、インタレスト・カバレッジ・レシオは4,157.0倍と実質無借金経営を維持。総資産26,228百万円のうち流動資産が23,954百万円を占め、有価証券・定期預金を活用した余資運用で受取利息45百万円を獲得するなど財務収益も拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高5,165百万円・営業利益908百万円は、通期予想（売上高21,200百万円・営業利益3,150百万円）に対してそれぞれ24.4%・28.8%の進捗率。前年同期比では売上高+12.7%・営業利益+53.2%と大幅な増収増益を達成しており、通期予想（売上高+7.3%・営業利益+10.7%）を大きく上回るペース。

業績予想は据え置きだが、上振れ余地は相応に存在する。

事業上の相乗効果が薄いと判断した100%子会社（株）Sound-FinTechを売却し、特別利益63百万円を計上。選択と集中の観点から合理的な判断と評価できる。

一方、映像コミュニケーション事業のセグメント損失は60百万円（前年同期36百万円）、Eco新規事業開発は55百万円（同37百万円）と赤字が拡大しており、遠隔運転・アナログエッジAIの収益化時期が不透明な点は引き続き注視が必要。

官公庁・自治体・重要インフラ分野でのサイバーセキュリティ投資拡大、民間企業のサプライチェーン全体でのセキュリティ水準向上を目的とした規制・ガイドライン対応需要の拡大は、外部環境として中期的な追い風となっている。ただし、販売チャネルにおけるダイワボウ情報システムへの依存度が高い構造は変わっておらず、同社との関係変化が業績に与えるリスクは引き続き留意が必要。

成長戦略

クラウドサービス拡大・海外展開・先端技術開発の三軸で持続的な企業価値向上を目指す

「Soliton OneGate」等のクラウドサービスを中核に、顧客のクラウド移行需要を取り込む。2026年12月期第1四半期のクラウドサービス売上は707百万円（前年同期比9.4%増）と堅調に拡大しており、契約負債残高9,073百万円がストック収益の厚みを示す。

IIJが提供開始した「IIJネットワーク認証ソリューション with Soliton」にNetAttest EPSとSoliton OneGateが中核製品として採用。NECとのWebフィルタリングサービス連携ソリューションも発表。国産ベンダーとの協業により販路・製品採用を拡大している。

遠隔運転の基盤技術開発チームを映像コミュニケーション事業に統合し、事業化を推進。2026年12月期第1四半期にパブリックセーフティ分野で大型受注を獲得。民間バス会社や自治体との実証実験も進行中。ただしセグメント損失は60百万円と赤字が拡大しており、収益化は今後の課題。

アナログエッジAIの開発は終盤に入り、設計の検証と修正を重ねながら試作品製造に向けて進行中。現状の売上は人感センサーのみで47百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント損失55百万円と先行投資段階が継続。収益化時期は不透明。

事業上の相乗効果が薄いと判断した100%子会社（株）Sound-FinTechを売却し、特別利益63百万円を計上。コア事業であるITセキュリティへの経営資源集中を進めており、収益性改善に寄与している。

最終更新: 2026年7月17日