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株式会社ソリトンシステムズ

3040東証プライム情報通信業

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株式会社ソリトンシステムズ3040

事業内容

株式会社ソリトンシステムズは1979年設立の独立系ITセキュリティ企業。情報漏洩対策・認証・アクセス制御・テレワークセキュリティ・サイバーセキュリティ対策製品を自社開発し、官公庁・自治体・重要インフラ・金融・医療・教育機関を主要顧客とする。

連結売上高19,762百万円の約94%をITセキュリティ事業が占め、残りを映像コミュニケーション事業(パブリックセーフティ向け映像伝送)およびEco新規事業開発(アナログエッジAI等)が構成する。国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」や多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」を擁し、東京証券取引所プライム市場に上場。

当社グループは当社・連結子会社5社・その他関係会社1社で構成される。

ビジネスモデル

受託開発・輸入再販に依存せず、独自の標準製品を開発してオンプレミス製品販売とクラウドサービス(SaaS)の両形態で提供する。2025年12月期の商品・製品売上は7,321百万円(前年同期比8.3%増)、クラウドサービス売上は2,652百万円(同14.0%増)と、高粗利のクラウド比率が拡大中。

ネットワークインテグレーション・運用サービスも組み合わせ、顧客の継続的なセキュリティ投資を取り込む構造。粗利率は46.7%(前年同期44.6%)に改善しており、自社製品・サービス比率の上昇が収益性向上に直結している。

企業の強み

認証アプライアンス「NetAttest EPS」は2002年リリース以来、業種・規模を問わず高評価を獲得し国内シェアNo.1。Windows端末向け多要素認証「SmartOn ID」は21年連続シェア第1位を維持。主力製品の継続的な新バージョン開発・リリースにより顧客基盤を堅固に維持している。

2025年12月期の売上総利益率は46.7%(前年同期44.6%)に改善。クラウドサービス「Soliton OneGate」売上は2,652百万円(前年同期比14.0%増)と高成長を継続。

自社製品・クラウドサービス比率の上昇が粗利率改善を牽引しており、営業利益率は14.4%(前年同期11.0%)に大幅改善した。

2025年12月期末の自己資本比率は50.5%、インタレスト・カバレッジ・レシオは4,157.0倍と実質無借金経営を維持。総資産26,228百万円のうち流動資産が23,954百万円を占め、有価証券・定期預金を活用した余資運用で受取利息45百万円を獲得するなど財務収益も拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期通期の連結業績予想および期末配当予想を上方修正し、年間配当は54.00円から72.00円へ増配予定。中間期は営業利益が前年同期比124.0%増、経常利益は資金運用の受取利息等の増加も寄与し140.8%増となり、収益性・株主還元の両面で好調な進捗を示している。

映像コミュニケーション事業は増収(前年同期比16.0%増)ながらセグメント損失131百万円(前年同期113百万円の損失)に拡大、Eco新規事業開発も売上高89百万円(前年同期比6.2%減)・損失113百万円(前年同期77百万円の損失)と先行投資フェーズが続く。ITセキュリティ事業への収益依存度が一段と高まっており、非中核事業の収益化タイミングが今後の分析ポイント。

市場環境として、政府の能動的サイバー防御関連の法制度整備やAI時代を見据えた継続的セキュリティ投資の拡大が需要を後押ししており、ITセキュリティ事業のセグメント利益は前年同期比85.8%増と大幅拡大した。一方で特定販売チャネルへの依存構造は既存のリスク要因として継続監視が必要。

成長戦略

クラウド拡大・EOL更新需要取込・遠隔運転事業化の三軸で成長を追求

旧バージョンEOLに伴う更新需要により認証アプライアンス販売が好調、クラウドサービスも顧客評価向上とともに拡大。中間期クラウド売上は1,529百万円(前年同期比15.0%増)。

遠隔運転基盤技術開発チームを映像コミュニケーション事業に統合し事業化を本格推進。UNDPとウクライナ建設機械遠隔施工の協力覚書を締結し実証事業を計画。

子会社サイバー防衛研究所が慶應義塾大学のNEDO受託研究にパートナーとして技術支援を提供し、OT/ITハイブリッド環境向け動的ペネトレーションテスト基盤の研究開発に参画。

統合検証・修正を進め試作品製造に向けて開発を推進中。既存の人感センサー売上を基盤に新規アプリケーション分野の開拓を目指す。

最終更新: 2026年8月13日