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株式会社visumo

303A東証グロース情報通信業

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株式会社visumo303A

事業内容

株式会社visumoは「共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける」をミッションに掲げ、企業のマーケティング活動を支援するSaaS型プラットフォーム「visumo」を開発・提供する単一事業会社。Instagram・YouTube・TikTok等のSNS投稿(UGC)、商品レビュー、店舗スタッフ投稿、動画コンテンツを収集・管理し、企業のECサイトやブランドサイトへノーコード・ワンタグで実装できる。

主要顧客はアパレル・食品・美容コスメ等のEC事業者を中心に、観光・製造業・自治体等の非EC領域にも拡大中。2026年1月には株式会社ReviCoを吸収合併し、レビュー領域を取り込んでUGC活用基盤を強化した。

2024年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

ビジネスモデル

売上高は「ストック売上(ベース)」「ストック売上(従量)」「フロー売上」「スポット売上」で構成される。2026年3月期においてストック売上は933百万円で売上全体の95.9%を占め、うち固定月額費用であるストック売上(ベース)は802百万円(売上比82.4%)。

リクエスト数・CDN流量に応じた従量課金が上乗せされる構造で、解約率は1%前後に維持されており、高い収益の安定性を持つ。直販営業に加えECサイト構築・マーケティング支援事業者をパートナーとする代理店チャネルも活用している。

企業の強み

2026年3月期第4四半期のアクティブ社数は891社(前年同期676社から大幅増)。解約率(グロスレベニューチャーンレート)は各四半期を通じて概ね1%前後で推移しており、強固なカスタマーサクセス体制と導入企業ごとの活用支援が継続率の高さを支えている。

専門的な開発知識不要のノーコード・ワンタグ実装により短期導入を実現。ReviCoが保有するプレゼントキャンペーン付きレビュー依頼メール配信の仕組みは特許(特許番号:第7588912号)を取得しており、競合が模倣困難な差別化機能として機能している。

2026年1月に株式会社ReviCo(売上高177百万円、純資産125百万円)を吸収合併し、SNS投稿・動画・レビューを横断する一次情報データ基盤を構築。合併に伴いソフトウェア資産310百万円を継承し、クロスセルおよびARPU向上に向けた基盤整備が完了している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高973百万円(前期比17.4%増)、営業利益81百万円(同2.2%増)、当期純利益72百万円(同48.7%増)と増収増益を達成した。しかし2027年3月期予想は売上高1,352百万円(同38.9%増)の一方、営業利益30百万円(同63.3%減)・当期純利益21百万円(同71.1%減)と大幅減益を計画しており、開発投資・AIソリューション投資に伴うコスト増が利益を圧迫する局面に入る。

投資の回収時期と成長加速の実現可否が評価の焦点となる。

売上原価は前期271百万円から384百万円へ増加し、売上原価率は32.7%から39.5%へ上昇した。投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円の支出(前期107百万円)と倍増しており、無形固定資産取得(171百万円)・敷金差入(45百万円)が主因。

営業CFは155百万円を確保しているが、フリーCFはマイナスに転じており、次期の開発投資継続を踏まえると財務規律の維持が課題となる。長期借入金100百万円の新規調達も確認される。

マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、SNSプラットフォームの仕様変更や競合激化の影響を直接受けやすい構造は変わらない。ReviCo合併は共通支配下取引として処理されており、統合シナジー(クロスセル・顧客単価向上)の実現状況は次期以降の売上構成や顧客数KPIで検証が必要。

外部環境として物価上昇・国際情勢の不透明感によるIT投資選別の動きは逆風要因として引き続き注視が必要。

成長戦略

ReviCo統合シナジー・AIソリューション拡販・新規顧客獲得の三軸で成長加速

2026年1月1日付でReviCoを吸収合併し、UGC活用とレビュー・口コミ機能を一体提供。既存顧客へのクロスセルと新規顧客獲得の両面で提供価値を拡大し、ARPUの向上を図る。合併により顧客基盤・機能の統合基盤整備は完了している。

蓄積されたUGCデータを活用したAIソリューションの開発・拡販を次期の戦略的投資として位置づけ。2027年3月期に向けて開発投資を継続し、コスト増を許容しながら新たな収益源の確立を目指す。無形固定資産(ソフトウエア)は444百万円まで積み上がっており、開発基盤は拡充中。

EC領域を深耕しつつ、観光業・製造業・教育機関等の非EC市場への導入拡大を継続。既存顧客へのアップセルと新規顧客獲得を並行推進し、ストック売上の積み上げによる収益基盤の安定化を図る。2026年3月期も売上高17.4%増と着実な成長を実現した。

ReviCo合併を契機としたオフィス移転を決定し、敷金差入45百万円を実施。建物附属設備の耐用年数見直しに伴う会計上の見積り変更により当期利益が3百万円減少したが、統合後の組織基盤整備を進めている。

最終更新: 2026年7月19日