株式会社神戸物産3038
業務スーパー事業
神戸物産の中核事業。FC方式で全国1,137店舗を展開する食品スーパー事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年10月期中間期） | 275,090百万円 | 262,220百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年10月期中間期） | 23,223百万円 | 20,990百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| セグメント売上高（2025年10月期通期） | 530,509百万円 | — | ↑ |
| セグメント利益（2025年10月期通期） | 43,506百万円 | — | ↑ |
| 業務スーパー総店舗数（2026年10月期中間期末） | 1,137店舗 | 1,122店舗（2025年10月期末） | ↑ |
| 中間期純増店舗数（2026年10月期中間期） | 15店舗（出店20・退店5） | — | — |
事業詳細
「業務スーパー」のFC本部として商品企画・開発・調達を行い、国内外の連結子会社で食品生産も担う。EDLP価格政策のもと、自社グループ工場製造のオリジナルPB商品と海外直輸入品を主力に展開。直轄エリアと地方エリアのFC契約形態を持ち、2026年10月期中間期末時点で総店舗数1,137店舗を運営。連結売上高の約96%を占めるグループの主力セグメント。農産品全輸入コンテナへの残留農薬自主検査を実施し、食の安全・安心を訴求。
直近の概況
仕入コスト増加も価格戦略とPB商品のメディア露出で堅調推移、中間期売上高前年同期比4.9%増。
2026年10月期中間期（2025年11月～2026年4月）の業務スーパー事業売上高は275,090百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は23,223百万円（同10.6%増）。不安定な為替変動や物価上昇による仕入コスト増加があったものの、価格戦略の奏功とPB商品の多数メディア露出が集客を後押しし堅調に推移。中間期に純増15店舗（直轄エリア10店舗・地方エリア10店舗）を出店し、総店舗数は1,137店舗に拡大。FCオーナーの出店意欲は引き続き旺盛で、今後も継続的な新規出店を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- FCオーナーの旺盛な出店意欲による継続的な新規出店（2026年10月期中間期：純増15店舗）
- PB商品のメディア露出増加による集客力向上と認知度拡大
- EDLP価格戦略の奏功によるインフレ下での消費者節約志向の取り込み
- 食品製造工場の生産能力増強（設備投資継続）による自社製造比率向上
- 農産品全輸入コンテナへの残留農薬自主検査導入による食の安全・安心訴求の強化
- 老朽化店舗の移転促進によるFCオーナーの業績拡大と出店意欲の維持
リスク
- 為替変動（円安）による輸入仕入コストの増加
- 継続的な物価上昇による原材料・エネルギーコストの上昇
- 食品スーパー業界における業種・業態を越えた競争激化（EC事業者・ドラッグストア等）
- FCオーナーの業績悪化による出店意欲の低下リスク
- 食品安全・品質問題の発生リスク（残留農薬・衛生管理等）
- 地政学リスクの長期化による海外調達・直輸入商品の供給不安定化
最終更新: 2026年1月28日