ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役11名（うち社外取締役4名、全員が監査等委員）、社外比率36.4%。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会（委員3名、うち社外2名）を設置し、独立性・客観性の強化を図る。
リスク管理
「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、部長会議でリスク情報を集約・評価のうえ対応方針を決定。内部監査室がリスク管理状況を監査し取締役会・監査等委員会へ報告する体制を整備。気候変動関連リスクはサステナブル委員会と部長会議が連携し全社リスク管理プロセスに統合して管理している。
株主還元
期末配当のみ実施方針。2025年10月期実績は1株当たり30円（普通配当26円＋特別配当4円）。2026年10月期予想は32円（前期比2円増）で増配を計画。中間配当は実施せず（第2四半期末配当0円）。自己株式取得の開示なし。
配当方針
連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大・収益向上のための資金需要や財務状況を総合的に勘案して配当を実施。定款では中間配当も可能だが、事業年度を対象とした成果配分が適切との考えから期末配当のみ実施。2026年10月期の年間配当予想は1株当たり32円（期末一括）。直近に公表されている配当予想からの修正なし。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置し、TCFD提言に沿った4℃・1.5℃シナリオ分析を実施。2050年度までにScope1・2の温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げ、工場への太陽光パネル設置・省エネ設備導入等を推進。人的資本では2025年度の新規採用女性比率50.0%・男性育児休業取得率83.3%を達成し、2029年度目標に向けた取り組みを継続。サプライチェーン全体での人権デュー・ディリジェンスも実施し、2025年度は新規海外一次サプライヤー35社および業務スーパーFC加盟店1,110店舗に対し法令遵守・体制整備を要請。
最終更新: 2026年1月28日