株式会社神戸物産

当社グループは約7,080アイテムの商品を取り扱っており、食品の安全性・アレルギー情報・産地情報の管理が求められる。品質保証部の設置や自社品質管理室での理化学・微生物検査等の体制を整備しているが、予期せぬ品質問題が発生した場合、ブランド毀損や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。特にFC加盟店が当社経由以外で仕入れた青果・精肉・鮮魚・酒類等の商品に起因する問題は、業務スーパーブランド全体のイメージ低下につながるリスクを内包している。

鳥インフルエンザ・BSE・豚コレラ等の疾病発生や、諸外国のカントリーリスク（政治・経済情勢悪化、戦争・テロ・自然災害等）による輸入規制措置が講じられた場合、仕入商品の急な代替品確保が困難になる。加えて、エネルギーコスト上昇・天候不順による農作物相場変動・急激な為替変動・コンテナ不足による輸入遅延等が重なると、商品仕入価格が大幅に変動し、店舗での販売価格上昇や欠品が生じる恐れがある。価格優位性のある輸入商品は国内品への代替が容易でないため、競争力の根幹に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは世界各国から商品を輸入しており、主に米ドル・ユーロで決済を行っている。為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時実施しているものの、急激な為替変動が発生した場合には仕入コストが上昇し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。輸入依存度の高いビジネスモデルの特性上、円安局面では特に収益圧迫要因となりうる。

当社グループは2025年10月期末現在で30,134百万円の有利子負債残高（リース債務除く）を有しており、M&A等への投資を通じた事業拡大に活用している。既存の長期借入金は固定金利で調達し金利変動リスクをヘッジしているが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

FC戦略の停滞要因として、既存店売上の伸び悩みによる加盟店の出店意欲後退、取扱商品の商品力低下、新規商品導入の遅れ等が挙げられる。また、複数店舗を展開する大口FC契約先が経営方針変更等により業務スーパー事業を縮小した場合、当社グループの経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。さらに今後の出店進展により出店候補地が制限される可能性もあり、中長期的な成長余地が縮小するリスクがある。

当社グループでは売上総利益に占めるPB商品の割合が高い水準にあり、収益構造がPB商品の販売動向に大きく依存している。何らかの要因によりPB商品の売上が減少した場合、売上総利益率の低下を通じて経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。PB商品の競争力維持には継続的な商品開発力と協力工場への指導力が不可欠である。

当社グループの輸入商品荷受拠点は神戸市・横浜市・仙台市・福岡市の4ヵ所に集中しており、自社配送センターも神戸港に隣接した場所に立地している。地震等の自然災害により港湾が被害を受けた場合、近隣港湾での緊急避難的な荷受対応が必要となり、陸送コストや別倉庫手配等のコスト増が発生する。物流機能の停止は全国の業務スーパー店舗への商品供給に直接影響するため、事業継続上の重大リスクとなりうる。

当社グループはハードウェア・ソフトウェア・バックアップ・電源・回線の冗長化および2拠点でのデータ相互管理を実施しているが、災害等による想定外のシステム停止が発生した場合、業務機能が一時的に停止する可能性がある。不正アクセス等のサイバー攻撃対策として外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもとで強化対策を実施し、従業員向けの標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修も行っているが、想定外のサイバー攻撃やシステムトラブルが発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムに現地法人を設立し事業を展開しているほか、その他の国・地域への商品供給も行っている。各国・地域の政治・経済情勢の悪化、治安悪化、戦争・ストライキ等による社会的混乱、法律等の変更・厳格化といった予期せぬリスクが発生した場合、現地事業が制限され経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。特にミャンマーやエジプト等の政情不安定な地域での事業継続リスクは注視が必要である。

当社グループは業容拡大に伴い、経営人材・海外人材・新規事業創出人材等の確保と育成を重要な経営課題と認識している。「人財開発部」「総務部」が中心となり働き方改革や職場環境改善・従業員満足度向上に取り組んでいるが、必要な人材を確保・育成できない場合、新規事業展開や海外事業拡大の遅延を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。