マクロ経済環境による業績変動
アルミニウム・銅・チタン・レアメタル等の非鉄金属をグローバルに流通・製造・販売しているため、日本およびアジア地域を中心とした需要低迷や景気減速が業績に直接影響する。対応策として注力事業の展開・開拓、安定事業の効率化、低採算事業の変革、新規M&Aや新規事業への戦略投資を通じた収益力強化に取り組んでいる。
非鉄市況変動リスク
主要取扱商材であるアルミニウム・銅等の価格はLME等の国際市況に連動して変動し、売り契約のない在庫については価格変動リスクを直接負う。LME上場商材については商品先物予約によるヘッジを原則とし、社内組織単位・商材毎に保有限度とロスカット基準を設定、市場リスク分科会での在庫水準最適化施策を通じてリスク管理を行っている。
為替相場変動リスク
海外企業との貿易取引および海外子会社の事業活動は主に外国通貨建てで行われており、連結報告通貨が日本円であるため為替変動が業績に影響する。原則として為替予約により取引金額を確定し、市場リスク分科会でのヘッジ状況モニタリングとリスク抑制施策の検討を通じて期間業績への影響抑制を図っている。
金利変動リスク
運転資金や子会社への投融資の多くを金融機関からの借入金で賄っているため、金利水準の上昇による調達コスト増加が業績に影響する可能性がある。取引条件見直しや適正在庫運用による運転資金抑制、キャッシュマネジメントシステムによる借入金圧縮、金利の固定・変動比率最適化を通じてリスク低減を図っている。
取引先信用リスク
国内外の多数の取引先に対して多額の債権残高を有しており、販売先の業績悪化・破綻による売上債権回収困難や、仕入先の破綻による商品供給停止が業績に影響する。与信限度枠の設定と年次見直し、取引信用保険の活用、信用リスク分科会での大口与信先審議および国別ポートフォリオ管理によりリスク抑制を図っている。
カントリーリスク
貿易・海外投融資の相手国や鉱物資源産出国での政策変更・政治経済環境の急変により、債権・投融資資金の回収困難や鉱物資源の仕入停止が生じる可能性がある。外部格付機関の格付に基づくリスク国特定、貿易保険の活用、代替仕入先の恒常的選定、信用リスク分科会での国別債権ポートフォリオ管理と情報収集・分析を通じてリスク低減に努めている。
コンプライアンスリスク
国内外で多種多様な事業活動を展開しており、会社法・税法・独占禁止法・国家安全保障上の輸出規制等多岐にわたる法令・規則への違反リスクを抱える。グループ共通の監査体制強化・内部通報制度整備、コンプライアンスハンドブックの制定・啓蒙活動、経営企画部とリスク管理部による輸出取引モニタリング体制を整備してリスク管理を行っている。
事業投資リスク
国内外の連結子会社・合弁企業の保有に加え、M&Aや設備投資を含む投融資の推進を計画しており、期待収益を下回り投下資本を回収できない場合に業績・財政状況に影響が生じる。2026年4月に事業推進部へ改組した組織によるグループ会社支援、投融資分科会での新規M&A・設備投資の投資効果検証および定期的な事業性評価を通じてリスク管理を行っている。
情報セキュリティリスク
外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含む情報資産の漏洩や予期せぬシステム障害が発生した場合、事業活動に重大な支障をきたす可能性がある。情報システム部によるネットワークインフラ整備・セキュリティ対策推進、情報管理・セキュリティ会議でのIT利活用・情報管理施策の推進、事業継続分科会との連携による重大インシデント対策を実施している。
人財確保・育成リスク
人財を価値創造の源泉と位置づけ人的資本強化を最重要項目に掲げているが、採用困難・人財流出・次世代マネジメント人財の育成不足が生じた場合、事業戦略の推進に遅れが生じる可能性がある。「働きやすさ」「働き甲斐」「働くための健康」を重視した社内環境整備と、給与・教育・機会の改善・拡充・提供を通じた人財確保・専門性向上に取り組んでいる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

