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ケイティケイ株式会社

3035東証スタンダード卸売業

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ケイティケイ株式会社3035

事業内容

ケイティケイ株式会社は「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、リパックトナー等のリユース製品・OAサプライ商品を軸とするサプライ事業と、複合機・PC・ネットワーク等のITソリューション事業の2本柱で事業を展開する。主要顧客は中小企業を中心としたBtoB市場であり、名古屋を拠点に全国展開。

株式会社青雲クラウン、SBMソリューション、イコリス等7社の連結子会社を擁し、生産・物流・販売・デジタルマーケティングまで一貫した体制を構築している。東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場。

ビジネスモデル

サプライ事業では自社製造のリユーストナー(リパックトナー)を製造直販することで高い利益率を確保しつつ、自社ECサイト「YORIDORI」を通じた顧客参画型循環システム「サステナブルパートナープログラム」で顧客との継続的関係を構築する。この顧客基盤を活用し、複合機・PC・ネットワーク等のITソリューションをクロスセルすることで、成長事業であるITソリューション事業の売上拡大を図る。

サプライ事業が生み出すキャッシュをITソリューション事業へ再投資する構造を採る。

企業の強み

1977年にインクリボン再生を開始し、1992年にリパックトナーの本格販売を開始。自社工場(駒ヶ根)でSTMC認証・ISO9001・ISO14001・E&Qマーク等の品質認証を取得し、製造直販型の安定供給・品質管理体制を確立。

2025年8月期のサプライ事業売上高は14,554百万円と全社売上の約77%を占める基盤事業となっている。

長年のサプライ事業で構築した中小企業を中心とする顧客基盤を活用し、ITソリューション事業へのクロスセルを推進。2025年8月期のITソリューション事業売上高は4,374百万円(前期比16.9%増)、セグメント利益は161百万円(前期比14.4%増)と高成長を実現しており、クロスセル戦略の有効性が数値に表れている。

2025年8月期の売上高は18,928百万円(前期比4.5%増)、経常利益は515百万円(前期比5.4%増)で、いずれも過去最高を達成。営業利益も427百万円(前期比11.3%増)と当初予想400百万円を6.7%上回り、全セグメントで増収増益を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計の売上高15,111百万円は通期予想19,700百万円の76.7%、営業利益418百万円は通期予想500百万円の83.8%に達しており、進捗率は良好。ただし、連結子会社・青雲クラウンの売上が第3四半期以降に集中する季節性があることを踏まえると、第4四半期の上乗せ余地は限定的な可能性もあり、通期予想の上振れ幅には注意が必要。

2026年8月期第3四半期累計の営業利益率は2.8%(前年同四半期2.3%)と改善が続いているが、絶対水準は低い。売上総利益率は24.0%(前年同四半期23.2%)と改善しているものの、販管費も3,208百万円と前年同四半期比8.8%増加しており、費用コントロールが収益性改善の鍵となる。

通期営業利益率予想は2.5%にとどまる見込みで、構造的な収益性向上には引き続き時間を要する。

2026年8月期第3四半期末の自己資本比率は44.5%と前期末(48.0%)から低下した。総資産が10,953百万円(前期末9,335百万円)に拡大する一方、短期借入金が1,346百万円(前期末968百万円)と378百万円増加し、流動負債合計も5,543百万円(前期末4,363百万円)に膨らんでいる。

売上拡大に伴う運転資本の増加が主因とみられるが、外部要因として金利上昇局面が続く中、借入コストの動向には引き続き注視が必要。

成長戦略

中期経営計画「Growth Plan 2027」でサプライ基盤強化とITソリューション成長を両輪で推進

リユーストナー市場の業界再編を好機と捉え、製造直販一貫体制と品質管理力を差別化要因として新規顧客獲得と自社製品の売上拡大を推進。2026年8月期第3四半期累計でサプライ事業売上高が前年同四半期比5.4%増、セグメント利益が同16.2%増と成果が顕在化している。

サプライ事業の既存顧客基盤を活用し、PC・セキュリティ機器・クラウドサービス等のクロスセル・アップセルを推進。2026年8月期第3四半期累計でITソリューション事業売上高が前年同四半期比13.7%増、セグメント利益が同14.8%増と高成長を維持しており、成長事業としての位置付けが数値で裏付けられている。

2026年8月期の年間配当予想は20.00円(前期17.00円)と増配を予定。第2四半期末に10.00円の中間配当を実施済みであり、業績改善に連動した株主還元の強化を図っている。配当予想に変更はなく、期末配当10.00円の実施が見込まれる。

最終更新: 2026年7月17日