ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役3名・監査等委員3名（うち社外2名）の計6名で構成。2021年5月設置の指名・報酬委員会により指名・報酬プロセスの透明性を確保。取締役会は年18回開催（当事業年度実績）。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ・コンプライアンス・各部門業務事案を含む全社的リスクを管理。重大リスク発生時は「リスク発生対策本部」が対応し、必要に応じて取締役会へ報告する体制を構築。情報セキュリティポリシーの制定および顧問法律事務所・特許事務所との連携も整備。
株主還元
連結配当性向30％を目途に業績連動配当を実施。2026年8月期年間配当予想は1株20円（中間10円＋期末10円予想）で、前期17円から増配。業績予想に変更なく配当予想も修正なし。
配当方針
①株主への利益還元、②経営基盤強化・積極的事業展開のための内部留保確保、③従業員への還元の3点を基本方針とし、連結配当性向30％を目途に業績に応じた配当を実施。内部留保はM&A・人材育成・DX推進のためのシステム開発等に戦略的に投資。2026年8月期の年間配当予想は1株20円（中間10円・期末10円）で、前期実績17円（中間8円50銭・期末8円50銭）から増配予定。
ESG
マテリアリティを「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定。駒ヶ根工場のGHG排出量（Scope1+2合計124.18t-CO2）を2030年度までに2023年度比30%削減・再生エネルギー使用率50%を目標。人的資本では女性管理職比率8.3%（2030年目標20%）、男性育児休業取得率100%を達成。名古屋市ワークライフ・バランス推進企業等の認証を取得し、ノー残業デー・在宅勤務・短時間勤務制度を整備。
最終更新: 2025年11月11日