株式会社ラクーンホールディングス

事業詳細

アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業展開。メーカーが中小規模小売店へ安全・効率的に卸売できる仕組みを提供し、国内向けサイトと海外向けサイトの２軸で運営。出展企業から流通額に応じたシステム利用料を主な収益源とし、会員小売店向け会費も徴収。運営会社は株式会社ラクーンコマース。

直近の概況

第4四半期に広告宣伝費を追加投入した実証実験を実施し、国内新規会員登録数が前四半期比40.9%増

2026年4月期第4四半期において、2027年4月期以降の顧客基盤拡大を目的とした広告宣伝費の追加投入による実証実験を国内・海外双方で実施。国内は新規会員登録数が前四半期比40.9%増となり、新規購入客数も大幅増加。クーポン・ポイント付与施策継続により購入客単価も増加し、国内流通額は前期比14.0%増。海外は逆境下でも新規会員登録数が前四半期比17.3%増。実証実験に伴う費用増加により広告宣伝費・販促費が前期比15.7%増、人件費が前期比18.9%増となり、セグメント利益率は前期の34.8%から32.6%へ低下した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• スーパーデリバリー国内流通額の拡大（2026年4月期前期比14.0%増）：クーポン・ポイント付与施策によるウォレットシェア拡大と新規会員登録数増加施策の効果
• 海外流通額の拡大（2026年4月期前期比6.6%増）：購入客単価の継続的増加が逆境下での流通額成長を下支え
• プロモーション投資の実証実験による顧客基盤拡大：第4四半期の実証実験で国内新規会員登録数が前四半期比40.9%増と良好な結果を確認
• 「ラクーンBtoBネットワーク」構想によるグループ顧客基盤を活用したクロスセル促進
• 新中期経営計画（2027年4月期～2029年4月期）に基づくプロモーション投資水準の引き上げによる顧客基盤拡大加速

リスク

• 米国関税政策・地政学リスクの影響：海外向けサイトにおいてアメリカの関税施策変更や紛争等が逆境となり、海外購入客数全体は横ばいで推移
• プロモーション投資先行による利益率低下：2027年4月期は投資が売上高に先行して発生するため一時的な減益見込み（営業利益予想600百万円、前期比54.6%減）
• 人件費の増加：2026年4月期に前期比18.9%増と高水準で推移し、費用構造の重化要因
• 開発リソース不足：システム開発体制が事業成長のボトルネックとなっており、継続的な投資が必要
• 競合ECプラットフォームとの競争激化：BtoB EC市場の成長に伴い競合サービスの台頭リスク