株式会社ラクーンホールディングス

売掛債権保証サービスにおいて、景気急変等により想定を超える保証履行が発生した場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。2025年4月末現在の保証残高は62,998,644百万円（千円単位の原文を換算せず：62,998,644千円）のうち、自社リスク保有分は38,320,404千円。対応策として審査基準の随時見直し・再保険契約の活用・保証料の適時改定を実施しているが、想定外の保証履行発生リスクは残存する。

国内外の経済情勢や景気動向の悪化により、サービス利用企業や保証対象企業の経営状況が悪化した場合、EC事業・フィナンシャル事業双方の業績に影響を与える可能性がある。特にフィナンシャル事業では景気急変によるデフォルト率の急上昇が事業成長を阻害するリスクがある。現状はデフォルト発生状況を通常変動範囲内にコントロールできていると認識しているが、急激な景気変動には脆弱性が残る。

当社グループの事業基盤はBtoB-EC市場の成長および企業DX化の浸透を前提としており、市場拡大が鈍化・停滞した場合は事業規模拡大に影響を及ぼす可能性がある。新たな規制の導入等、市場成長を阻害する状況が発生するリスクも存在する。市場環境は今後も拡大を見込んでいるものの、これまでと同様の普及進展が保証されるわけではない。

「情報」「決済」「売掛保証」の各サービス領域において、既存競合他社および新規参入企業との競争が激化した場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性がある。当社グループは企業間取引特有の商慣習ノウハウを背景にユーザビリティ向上・差別化に取り組んでいるが、競合優位性が維持できない場合のリスクは排除できない。

URIHOおよびPaidは現行法上、保険業・債権管理回収業・金融商品取引業・貸金業・割賦販売法等の規制対象外であり監督官庁も存在しないが、新たな法律の制定や現行法の解釈変更により規制対象となる可能性がある。規制対象となった場合、事業継続に支障をきたし業績に重大な影響を与える可能性がある。現時点では該当法規制の対象外であることを確認しているが、法制度変化への対応コストが生じるリスクがある。

「スーパーデリバリー」で取り扱う医薬部外品・化粧品・加工食品・酒類・ブランド品は、薬機法・食品衛生法・食品表示法・酒税法・知的財産関連法等の多岐にわたる法規制の対象となっている。将来的な法規制強化や法令解釈の変更により新たな対策が必要となり、これらの商品販売に支障をきたす可能性がある。出展規約への特則規定・証明書類の提出要求・広告表現の随時チェック等の対応を実施しているが、法令違反が発生した場合は社会的信用力の低下リスクがある。

事業の性質上、個人情報を含む多数の取引先情報を取り扱っており、個人情報保護法の適用を受けている。アクセス制限・アクセス履歴管理・社員教育等の管理運用対策を講じているが、万一情報が外部に流出した場合、事業遂行に支障をきたす可能性がある。情報漏洩は社会的信用力の低下や法的責任の発生にもつながるリスクを有する。

当社グループの事業の多くは通信ネットワークに依存しており、自然災害・事故・コンピューターウイルス・不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、事業の全部または一部が中断し重大な支障をきたす可能性がある。また、委託先データセンターのサービス低下やアクセス集中によるサーバーダウンも同様のリスクとなる。セキュリティ対策・不正アクセス回避策を講じているが、完全な排除は困難である。

事業成長にはITと業界知識を兼ね備えた人材、特に優秀なエンジニアの継続的な獲得・育成が不可欠であるが、エンジニア人材獲得競争の激化により必要な人材を確保できないリスクがある。人材確保が困難な場合、システム開発の遅延や運営・管理の不備が発生し、業務運営に支障をきたす可能性がある。

取締役・執行役員・グループ会社代表取締役に対してストック・オプションを付与しており、権利行使時に新株が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がある。2025年4月30日現在の潜在株式数は193,500株であり、発行済株式総数に対して0.9%に相当する。希薄化率は限定的な水準にとどまっている。