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株式会社ハブ

3030東証スタンダード小売業

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株式会社ハブ3030

英国風PUB事業(単一セグメント)

日本全国で英国風PUBチェーン「HUB」「82」を110店舗展開する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(Q1累計)3,159百万円2,894百万円
営業利益(Q1累計)261百万円187百万円
売上高営業利益率(Q1累計)8.3%6.5%
経常利益(Q1累計)257百万円181百万円
四半期純利益(Q1累計)146百万円192百万円
1株当たり四半期純利益11.62円15.34円
総資産6,792百万円6,653百万円
純資産3,422百万円3,407百万円
自己資本比率49.8%50.7%
総店舗数110店舗110店舗
通期売上高予想12,000百万円11,335百万円
通期営業利益予想600百万円534百万円
通期当期純利益予想330百万円609百万円

事業詳細

20〜30代向け「HUB」ブランドと30〜50代向け「82(エイティトゥ)」ブランドの2ブランドを展開。駅前・オフィス街・商業施設を中心に出店し、ビール・カクテル等ドリンクを主力にフィッシュ&チップス等の英国料理を提供。キャッシュ・オン・デリバリーシステムによる気軽な利用環境と、スポーツ観戦・IPコラボイベントによる体験価値を提供。メンバーズシステムを活用したデジタルマーケティングにも注力。売上高は全て国内(本邦)からの収益。

直近の概況

Q1売上高・営業利益は大幅増収増益も、税負担増で純利益は前年同期比24.2%減

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、売上高3,159百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益261百万円(同39.7%増)、経常利益257百万円(同42.0%増)と営業・経常段階では大幅な増益を達成。一方、法人税等調整額が前年同期の△19百万円(税負担軽減)から102百万円(税負担増)へ転じたことにより、四半期純利益は146百万円(同24.2%減)にとどまった。出退店は3月に「HUB TOKYO DREAM PARK店」を新規出店、4月にビル建替えに伴い「82新宿西口大ガード店」を閉店し、総店舗数は110店舗で前期末と変わらず。競馬場・競輪場への期間限定出店やセブン‐イレブンでのPB商品販売等を通じたブランド認知拡大施策を実施。通期業績予想は2026年4月13日開示から変更なし(売上高12,000百万円、営業利益600百万円)。

主要プロダクト

product
HUBブランド(英国風PUB)

駅前・オフィス街・商業施設を中心に展開する主力ブランド。スポーツ観戦・IPコラボイベントを軸に体験価値を提供し、動画配信企業との協力による飲食店唯一の公式パブリックビューイング環境を実現。インバウンド顧客の取り込みにも注力。

product
82(エイティトゥ)ブランド

HUBブランドと並ぶ第2の業態。落ち着いた雰囲気でより幅広い年齢層に対応。セブン‐イレブン一部店舗での「HUB監修ジン&トニック7%」「HUB監修レモンサワー」販売等を通じ、店舗外でのブランド認知拡大にも活用。

platform
メンバーズシステム(アプリ・デジタルマーケティング)

メンバーアプリ会員向けクーポン配信や毎月のキャンペーン(ブリティッシュキャンペーン等)を通じた既存顧客のリピート促進を担う。IPやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップ施策とも連動し、新規顧客獲得・既存客維持の両面を支援。

成長ドライバー

  • 出店戦略「SmasH47」によるJR駅・商業施設内への全国展開(7月HUBアスティ静岡店、8月HUB道頓堀中座くいだおれビル店、2026年秋HUBアミュプラザおおいた店(仮称)、2026年冬高崎駅周辺への出店が決定)
  • 動画配信企業との協力による飲食店唯一の公式パブリックビューイング環境の実現と深夜・早朝放映拡大によるインバウンド需要取り込み
  • IPやスポーツコンテンツ・自治体タイアップ・競馬場・競輪場への期間限定出店等による幅広い層への「HUB・82」ブランド認知拡大
  • メンバーアプリを活用したクーポン配信・月次キャンペーン(ブリティッシュキャンペーン等)による既存顧客のリピート促進
  • 処遇改善による優秀な人財の確保・定着と接客・提供品質の向上

リスク

  • 原材料費・人件費・光熱費・物流費・建築費の継続的な上昇によるコスト圧迫
  • 消費者の節約志向の高まりによる客数・客単価への影響
  • 中東情勢悪化・為替変動を背景とした物価高の長期化
  • 法人税等調整額の変動(繰延税金資産の取崩し等)による純利益の押し下げリスク(Q1で102百万円の税負担増が発生)
  • 店舗収益性悪化に伴う固定資産減損損失の発生リスク
  • 防衛特別法人税導入(2026年4月以降)による実効税率上昇

最終更新: 2026年5月28日