株式会社ハブ

当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）に合致する物件が確保できない場合、計画どおりの出店ができず業績に影響を及ぼす可能性がある。また、出店後に外部環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合には減損損失を計上するリスクがあり、退店時には固定資産除却損や違約金等の追加費用が発生する可能性もある。

当社は賃借による出店形態を基本としており、賃貸人側の事情による契約解約や建物建て替え等により計画外の退店が生じるリスクがある。当事業年度末時点の差入保証金計上額は1,050百万円（社宅敷金除く）で総資産比17.0％に達しており、何らかの理由によりこれらが一部または全額返還されなかった場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

飲食店営業として各店舗は食品衛生法に基づく都道府県知事の許可を取得し、定期的な第三者衛生検査を実施しているが、食中毒事故等が発生した場合には営業停止や営業許可取り消しを命じられる可能性がある。営業停止は直接的な売上減少につながるため、業績への影響は大きい。

深夜12時以降も営業する店舗は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制対象となっており、各店舗への周知徹底等で遵守に取り組んでいる。同法に抵触した場合には一定期間の営業停止等が命じられる可能性があり、深夜帯の売上比率が高い英国風PUB業態の特性上、業績への影響が懸念される。

当社は短時間労働者を含む優秀な人財の確保を重要課題と位置付けており、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施している。しかし採用環境の変化等により必要な人財が十分に確保できない場合、店舗運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

天候不順や為替相場の変動、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、飲食店営業としてコスト増加が直接的に利益を圧迫する可能性がある。当社は継続的に価格変動の影響を抑制する施策を実施しているが、急激な高騰局面では対応が追いつかないリスクがある。

当社は短時間労働者を多数雇用しており、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境に変化があった場合、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる可能性がある。人件費の増加は飲食業において収益性に直結するため、業績への影響が懸念される。

当社は関東・中部・関西の大都市圏に集中出店しており、これらの地域で大規模地震等の災害や停電が発生した場合、または新型インフルエンザ等の伝染病により従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が大幅に減少するリスクがある。地理的集中度が高いため、特定地域での広域災害が事業全体に波及しやすい構造となっている。

当社の事業は英国風PUB事業の単一業態であり、景況感の悪化や顧客の消費・嗜好の変化、類似ブランドや同様サービスを提供する競合店舗の増加が生じた場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。業態の多様化による分散がないため、市場環境の変化に対する脆弱性が相対的に高い。

食中毒等食品の安全性・衛生に関する風評被害や、インターネット上の書き込みによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず当社の信用と業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、競合他社等に対する風評被害であっても外食業界全体の社会的評価が下落することで、当社の業績に波及するリスクも存在する。