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株式会社ハブ

3030東証スタンダード小売業

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株式会社ハブ3030

事業内容

株式会社ハブは、1980年創業の英国風PUBチェーン運営会社。「HUB」(20〜30代向け)と「82(エイティトゥ)」(30〜50代向け)の2ブランドを展開し、2025年2月末時点で107店舗(期末110店舗)を北海道・東北・関東・中部・関西・九州に展開する。

駅前繁華街・オフィス街・商業施設を主な出店先とし、英国PUB文化を「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格」で提供することを創業来の理念とする。株式会社MIXIを筆頭株主・その他の関係会社とし、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

全店舗を直営で運営し、前払会計・原則セルフサービスの「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」を採用することで回転効率と未収リスクを管理する。売上の最大構成要素はビール・カクテル等のドリンクであり、フィッシュ&チップス等の英国フードが補完する。

スポーツ放映・IPコラボイベントで集客し、メンバーズカードアプリを活用したリピート促進で客単価・来店頻度を高める構造。仕入高は2026年2月期で3,148百万円(アルコール類1,774百万円、食材その他1,373百万円)。

企業の強み

売上高は2022期2,386百万円から2026期11,335百万円へ4期で約4.7倍に拡大。営業利益は2022期▲1,185百万円から2026期534百万円へ黒字転換・拡大を達成。2026期の売上高営業利益率は4.7%に到達し、収益体質の回復を数値で示している。

「SmasH47」戦略のもと、JR博多駅前・JR新潟駅・JR大阪駅・JR千葉駅改札内など主要ターミナル駅への出店を実現。東日本77.1%・西日本22.9%の地域分散も進展中。2025年4月・7月にも新規出店が決定しており、立地優位性を継続的に確保している。

プレミアリーグ・シックス・ネーションズ等の通常営業時間外コンテンツ放映や、IPコンテンツとのコラボレーション企画を拡充。各コンテンツをイメージしたオリジナルカクテル・フードメニューを提供し、新規顧客層へのアプローチと既存客のリピート促進を同時に実現している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期Q1の営業利益率は261百万円÷3,159百万円=8.3%と、通期予想(営業利益600百万円÷売上高12,000百万円=5.0%)を大きく上回る。Q1(3〜5月)はスポーツシーズンやゴールデンウィーク需要が重なる繁忙期であり季節性を考慮する必要があるが、前年同期比39.7%増の営業利益増加率は通期予想の同12.3%増を大幅に超えており、上振れ余地を示唆する。

当Q1の四半期純利益は146百万円と前年同期比24.2%減となったが、これは法人税等調整額が前年同期の△19百万円(税負担軽減)から当期102百万円(税負担増加)へ転じたことが主因。経常利益は257百万円と前年同期比42.0%増であり、営業実態は良好。

繰延税金資産の取り崩し等による一時的な税負担増加の可能性があり、通期の実効税率動向を注視する必要がある。

外部要因として、中東情勢の緊迫化・為替影響に伴う物価高を背景にエネルギーコスト・原材料費・人件費の上昇傾向が一段と強まっている。当Q1の売上原価率は29.6%と前年同期並みを維持しているが、販売費及び一般管理費は1,999百万円と前年同期比6.7%増加しており、売上増加を上回るコスト増圧力が続いている。

処遇改善による人財確保は必要施策だが、コスト増を価格転嫁・客数増でカバーできるかが収益性改善の鍵となる。

成長戦略

「SmasH47」出店戦略で全国展開を加速し、2030年200店舗・創業50年ビジョン達成を目指す

日本全国の人流拠点(JR駅・商業施設等)をターゲットとした出店戦略。2026年7月HUBアスティ静岡店、8月HUB道頓堀中座くいだおれビル店、2026年秋HUBアミュプラザおおいた店(仮称)、2026年冬高崎駅周辺への出店が既に決定。

中期計画では2027期140店舗・売上高14,600百万円を目標とする。

IPやスポーツコンテンツ・自治体タイアップ・競馬場・競輪場への期間限定出店、セブン‐イレブンでのHUB監修商品販売等を通じ幅広い層へのブランド認知を拡大。Q1においてその他の営業収入が前年同期比80.6%増の37百万円と増加しており、施策の効果が数値に表れている。

動画配信企業との協力関係により飲食店唯一の公式パブリックビューイング環境を実現。深夜・早朝帯の放映拡大によりインバウンド顧客を含む堅調な集客を実現しており、Q1売上高の前年同期比9.2%増に貢献。外部要因として堅調なインバウンド需要が追い風となっている。

メンバーアプリ会員向けクーポン配信・月次キャンペーン(ブリティッシュキャンペーン等)を継続実施し、既存顧客の来店頻度向上を図る。デジタル会員基盤の活用により低コストでのリピート促進を実現している。

人件費上昇が続く外食業界において、処遇改善を積極的に実施することで優秀な人財の確保と定着を推進。サービス品質の維持・向上と出店加速を支える人財基盤の整備を図る。コスト増要因となる一方、長期的な競争力維持に不可欠な投資と位置づけられている。

最終更新: 2026年7月17日