ラサ商事株式会社

資源・金属素材関連および化成品関連において取り扱う商品は相場変動による価格リスクを有する。在庫保有期間の最適化や年間販売量の事前交渉によりリスク軽減を図っているが、短期的に想定以上の相場変動が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。特に輸入鉱産物や化成品は国内外の需給動向に左右されやすい。

外貨建て販売・仕入において為替変動リスクを負っており、原則として取引契約成立の都度、為替予約を実施することで短期的影響を軽減している。ただし、想定を超える為替変動が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。為替予約によるヘッジが機能しない局面では財務的損失が発生しうる。

産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連は製造業や地方自治体の設備投資動向に依存しており、全般的な経済環境の悪化が需要減少につながる。資源・金属素材関連は耐火材・電子材料等幅広い用途向けに国内外へ供給しており、化成品関連は自動車・建材・電気電子分野に素材を提供しているため、国内外の経済動向の変化が業績全般に波及する。

ジルコンサンドはオーストラリアのアイルカ社との日本における総販売代理店契約に基づき大半を調達しており、同社の採掘量確保や事業方針変更が生じた場合に供給が途絶するリスクがある。ワーマンポンプは関連会社・大平洋機工株式会社との総販売代理店契約に依存しており、同社との関係変更が業績に直接影響する。いずれも代替調達先の確保が困難な鉱産物・専門機器であるため、依存度の高さが事業継続上の脆弱性となっている。

米中対立・ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化等により、エネルギー・原材料価格の高騰や物流・サプライチェーンの混乱が生じるリスクが高まっている。当社グループはジルコンサンドを中心とする鉱産物の輸出入および環境設備機械類の輸入を行っており、国際的な需給変動により仕入コストが高騰する可能性がある。地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる場合には業績に重大な影響を及ぼしうる。

炭素税導入等の環境規制強化による調達・エネルギーコスト上昇（移行リスク）と、事業拠点の被災やサプライチェーン寸断（物理的リスク）の双方が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはサステナビリティ基本方針を策定しサステナビリティ委員会を中心に対策を審議しており、2023年3月にTCFDへ賛同し気候変動の影響評価・情報開示に取り組んでいる。ただし規制強化の速度や自然災害の頻度・規模によっては対応コストが想定を超える可能性がある。

技術情報・顧客営業情報・役職員個人情報等の機密情報を保有しており、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃、自然災害・大規模停電によるシステム障害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性がある。情報セキュリティ管理規程の制定および役職員向け研修を実施しているが、サイバー攻撃の高度化・多様化に対して完全な防御を保証するものではない。情報漏洩や業務停止が生じた場合には業績への影響に加え、顧客・取引先との信頼関係にも損害が及ぶ。

事業許認可・環境関連法令・貿易関連法令・知的財産関連法令・労働関連法令等、多数の法規制の適用を受けており、将来的な法規制の改廃や新規制の導入が事業運営コストや手続きに影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス・マニュアルの制定および毎年のコンプライアンス・プログラム実行によりリスク低減を図っているが、法令等に抵触する事態が発生した場合には業績への影響のみならず社会的信用の失墜につながりうる。

金融機関からの借入等により資金調達を行っており、急激な金利変動や調達環境の悪化が生じた場合には金融コストの増加や資金調達制約が発生する可能性がある。現時点では資金調達に問題はなくリスク顕在化の可能性は認識していないとしているが、金利上昇局面においては借入コストの増加が財務負担を高める。資金需要に応じた最適な調達によりリスク軽減に努めるとしている。

2025年度開始の中期経営計画においてM&Aを重点施策の一つに位置付け、営業本部・管理本部合同の「M&A推進委員会」を立ち上げ成長領域・シナジー案件の発掘に取り組んでいる。しかし、買収対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務・未認識債務が顕在化した場合には業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。M&Aの積極化に伴い、のれん減損リスクや統合コストの増大も潜在的なリスクとして存在する。