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ラサ商事株式会社

3023東証スタンダード卸売業

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ラサ商事株式会社3023

事業内容

ラサ商事は1939年創業の専門商社で、当社・連結子会社2社・関連会社1社の計4社で構成される。事業は資源・金属素材関連(ジルコンサンド等鉱産物の輸出入)、産機・建機関連(流送機器・建設機械の販売・メンテナンス)、環境設備関連(高圧ポンプ・水砕設備)、化成品関連(合成樹脂・化学製品)、プラント・設備工事関連(配管・動機械工事)、不動産賃貸関連の6事業を展開する。

主要顧客は製鉄・精錬・電力・化学・半導体・自動車・官庁など幅広い産業分野に及び、社会インフラの維持・整備を支える付加価値創出企業として位置づけられている。

ビジネスモデル

海外有力メーカー(アイルカ社、大平洋機工社、プツマイスター社等)との総販売代理店契約を基盤に、機器本体の販売に加え、部品供給・メンテナンス・整備サービスを組み合わせた複合収益モデルを採用する。特に産機・建機関連では部品・整備需要が安定的に積み上がる構造であり、不動産賃貸関連(利益率79.2%)が安定収益基盤を補完する。

企業の強み

1959年にワーマンポンプを日本導入して以来60年以上にわたり、耐食・耐摩耗ポンプのトップクラスのシェアを維持。製鉄・精錬・電力・化学・半導体等の幅広い産業に供給実績を持ち、分解・組立が容易でその場でメンテナンス可能な製品特性が顧客の設備長寿命化ニーズに合致し、継続的な部品・整備需要を創出している。

アイルカ社(ジルコンサンド)、大平洋機工社(ワーマンポンプ)、プツマイスター社(高圧ピストンポンプ)等、複数の海外有力メーカーと長期の総販売代理店契約を締結。2029年まで延長された契約も含め、安定的な商品調達・独占販売権を確保しており、競合他社が短期間で模倣困難な仕入・販売ネットワークを構築している。

製鉄所の溶融スラグを高圧水で粒状化する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」は当社独自技術であり、国内外の製鉄所に多数納入した実績を持つ。硫化水素の大気飛散低減とセメント原料としての資源再利用に貢献する環境技術として評価されており、既存設備の改修・改良案件が継続的に発生する安定収益源となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期(中期経営計画「Step Forward Rasa 2027」初年度)において、売上高28,201百万円(計画比+2,010百万円)、営業利益2,958百万円(計画比+458百万円)、当期純利益2,378百万円(計画比+378百万円)と全指標で計画を上回った。ROE10.5%・売上高営業利益率10.5%はいずれも目標水準(ROE10%以上・営業利益率9%以上)を達成しており、計画遂行力の高さが確認できる。

環境設備関連は2026年3月期に売上高3,087百万円(前期比+66.1%)、セグメント利益753百万円(前期比+103.4%)と急拡大した。官庁向けピストンポンプ本体販売・大型整備案件・水砕設備改良工事の集中が主因であり、案件の集中による変動リスクは残るものの、部品・整備の積み上げによる安定収益化が進めば、同セグメントが新たな収益柱となる可能性がある。

資源・金属素材関連(売上高5,549百万円に対しセグメント利益108百万円、利益率約1.9%)および化成品関連(売上高6,718百万円に対しセグメント利益127百万円、利益率約1.9%)は、市況変動・為替リスクに収益が左右されやすく、利益率が極めて低水準にとどまっている。これら2セグメントで連結売上高の約43%を占める一方、利益貢献は限定的であり、ポートフォリオ上の課題として注視が必要である。

成長戦略

中計「Step Forward Rasa 2027」で2028年3月期売上高31,500百万円・営業利益2,900百万円を目指す

レアアースや電子部品関連原材料など新たな資源関連素材の開拓、食品廃棄物リサイクル向け湿式メタン発酵バイオガス発電プラントへのポンプ導入拡大、脱炭素社会に向けた送電網整備向け建機供給など、新規・成長分野への展開を推進している。

下水道施設の老朽化対応需要(ストックマネジメント)および官民連携(ウォーターPPP)の潮流を捉え、ポンプ診断・点検・メンテナンス最適化提案を強化。多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」の官庁・民間双方への需要拡大も進めている。

製鉄所向け「ラサ・システム」の実績を基に、非鉄金属業界への市場拡大と設備のコンパクト化・高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷低減に取り組む。また、ベルトクリーナ用スクレーパの他製鉄所・セメント・電力・非鉄金属業種への展開も推進中。

海外駐在員事務所(シンガポール支店・上海駐在員事務所)を情報拠点として東南アジアへの販売強化を推進。国内取引先の海外現地法人との関係強化による新規需要創出およびマーケティングに基づく試作品提案による国内新規需要開拓も継続している。

2028年3月期の連結経営目標として売上高31,500百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円を掲げる。初年度(2026年3月期)は全指標で計画を上回り達成済み。

ROE10%以上・売上高営業利益率9%以上の経営指標目標も達成している。

最終更新: 2026年7月19日