株式会社パシフィックネット

ITAD事業において使用済みIT機器に含まれる機密情報・個人情報を大量に取り扱うため、情報漏えいが発生した場合には信用失墜・法的責任・賠償費用が生じ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてISMS（ISO27001）認証取得、テクニカルセンターの物理的セキュリティ強化、社内教育・内部監査の徹底、外部からの不正アクセス防止措置を講じている。

マルウェア感染・ランサムウェア・DDoS攻撃など外部脅威が高まっており、システム停止・データ改ざん・情報漏えいが発生した場合に業績・信用へ大きな影響を及ぼす可能性がある。IDS/IPS・エンドポイントセキュリティ・脆弱性対策・バックアップ・外部専門家によるセキュリティ評価など包括的な対策を実施しているが、未知の攻撃手法やゼロデイ脆弱性を悪用した高度な攻撃には完全な防御が困難である。

IT関連技術革新のスピードが速く、新製品・サービスの陳腐化や価格下落が生じる可能性がある。当社グループは「ハードウェア」「IT技術」「物流・設備」からなる独自サービスモデルを強みとし、AIなど新技術の積極活用により優位性拡大・効率化・新サービス創出を図っているが、想定を超える急激な技術革新が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。

IT技術者の確保・育成は持続的成長に極めて重要であり、積極採用・新卒IT技術研修・資格取得奨励制度を通じて技術力強化に努めている。しかしながら、人材の育成・確保が進まなかった場合には競争力の低下や事業拡大の制約となり、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

ITサブスクリプション事業においてレンタル資産を調達・保有しており、半導体需給に起因する調達の不確実性や技術革新による保有資産の陳腐化・稼働率低下が生じた場合、減損損失の発生や資産評価額の下落により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。資産稼働率を重要指標として管理強化・業務デジタル化を推進し、高い稼働率水準を維持できる体制を整備している。

ITサブスクリプション事業の資金調達を金融機関からの借入金に依存しており、基本的に固定金利での調達を行っているものの、金融市場の不透明性・インフレリスク・金利政策変更により調達コストが増加し財務負担が増大する可能性がある。急激な金利上昇や金融市場の混乱が発生した場合、利益率の低下や財政状況の悪化が懸念され、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

サブスクリプションは信用供与取引であり、顧客企業の業績急悪化や倒産による大規模な貸倒が発生した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。中堅・大企業を中心とした信用力の高い法人を対象としており貸倒実績・リスクは極めて低い水準にあるが、不払・倒産時にはレンタル資産の速やかな回収・再提供および与信管理の徹底によりリスク極小化を図っている。

古物営業法第3条に基づき営業拠点ごとに許可を取得して事業を展開しており、何らかの理由により同法に違反した場合、許可の取り消し・営業停止・刑事罰等の処分を受け業績に影響を与える可能性がある。盗品流通防止を目的とした厳格な防止措置を講じているが、法令違反リスクをゼロにすることは困難である。

事業活動に伴い発生する産業廃棄物について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく適切な処理が求められており、今後の法改正や規制強化に迅速に対応できなかった場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。廃棄物の適切処理・従業員教育・内部監査の実施により法令遵守に努めている。

地震・大規模水害・火災・爆発などの自然災害や新型コロナウイルス等の感染症パンデミックが発生した場合、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、近年は発生頻度・影響度が高まっている。防災組織の編成・定期訓練・BCP策定・リモートワーク導入・サプライチェーン強化・在庫管理最適化などの対応体制を整備しているが、被害想定を超えた規模での発生リスクが残存する。