ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、社外比率37.5%。取締役会は年18回開催、出席率は会長94.4%・他全員100%。取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置。監査役3名は全員社外監査役かつ独立役員。
リスク管理
リスク管理規程に基づきコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（四半期1回開催）が全社リスクを統括管理し、インシデント報告に基づくリスク識別・評価・改善策立案を実施。結果は定期的に取締役会へ報告。ISO27001準拠の情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内外にコンプライアンス相談窓口・ハラスメント相談窓口を設置。重大事故発生時は代表取締役社長を統括責任者とする緊急事態臨時体制を構築する。
株主還元
2026年5月期の期末配当は1株当たり52円（年間52円、配当総額273百万円、配当性向31.6%）。2027年5月期は普通配当57円＋記念配当8円＝65円（配当性向38.6%予想）を予定。自己株式取得は少額実施（59千円）。
配当方針
配当性向30%以上かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標として配当額を決定。事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本方針とし、第2四半期末を基準日とする中間配当も定款上可能（2026年5月期は中間配当なし、期末配当52円の年間52円）。2027年5月期は普通配当57円に記念配当8円を加えた65円を予定。
ESG
環境面ではリユース事業によるCO2削減（2024年度5,200t試算）、梱包材の再生紙化・段ボール小型化、NPO法人へのリユースPC寄贈を推進。人的資本面では2023年8月に人事・給与制度を改正し、年2回のエンゲージメント・360度調査、生成AI研修（2024年9月開始）、DXプロジェクト推進を実施。女性活躍委員会を設置し、管理職女性比率27.1%（目標：2028年度30%）、男性育児休業取得率75.0%（目標：毎期75%以上）、男女賃金差異85.6%（目標：2028年度90%）を開示。
最終更新: 2025年8月27日