企業買収・戦略的提携リスク
既存事業拡大や新事業進出を目的とした企業買収・資本提携を含む戦略的提携を実施する可能性がある。十分な分析・検討を行うものの、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として事前の十分な分析・検討プロセスを設けているが、外部環境変化によるリスクは残存する。
資金調達・出店計画リスク
今後も継続的な出店方針のもと、設備投資資金は内部留保で不足する分を主に金融機関からの借入れで調達する計画である。金融情勢の悪化により新たな資金調達が困難となった場合、想定どおりの出店ができず事業拡大計画に支障をきたす可能性がある。資金調達手段が金融機関借入れに依存している点が財務上の脆弱性となり得る。
店舗・営業所展開リスク
新規需要開拓のため店舗・営業所の展開による営業基盤拡充を図っているが、展開が計画どおりに進まない場合や新設拠点の営業収支が計画を下回る場合、事業計画および業績に影響を及ぼす可能性がある。出店計画の遅延や新規拠点の収益化失敗は、投資回収期間の長期化につながるリスクがある。
不採算店舗の閉鎖損失リスク
部門別業績管理を徹底しており、業績回復が見込めない不採算店舗・営業所は閉鎖基準に基づき閉鎖する方針である。閉鎖基準に該当する拠点を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす。減損会計の適用と合わせて、固定資産の評価損計上リスクも伴う。
パソコン販売単価変動リスク
主力販売商品であるパソコンの出荷単価は変動することがあり、メーカーや取引先の都合等の要因で当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じる可能性がある。付加価値を高めた販売施策を講じているものの、価格変動が想定を超えた場合は業績に悪影響を及ぼす。パソコン販売への事業集中が価格変動リスクへの感応度を高めている。
在庫陳腐化リスク
商品・製品の在庫リスクを抑えるための購買政策および在庫コントロール策を講じているが、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。パソコン関連商品は技術革新のサイクルが短く、在庫の陳腐化リスクが相対的に高い業種特性を有している。
競合激化リスク
当社グループが展開するすべての地域で同業他社との競合状態が生じており、独自製品の品質・価格・品揃え・人的サービスによる差別化を図っている。しかし、同業他社が当社営業拠点の近隣に新規出店した場合、顧客流出や価格競争の激化により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。競合激化は同時に減損リスクの引き金ともなり得る。
売掛金回収・貸倒リスク
大学・官公庁向けSI営業部や流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等において売掛販売を行っており、売上増大に伴い貸倒れリスクが拡大する。与信管理規程に基づき法人顧客・取引先の与信・回収管理を慎重に行っているが、売掛先が信用不安に陥り破綻した場合、売掛金の回収不能により業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
為替変動リスク
プライベートブランドのパソコンの一部を海外委託先で製造し、また一部取扱商品を海外から輸入しており、いずれも米ドル建てで決済している。短期間に極端な円安が進行した場合、海外製造商品の調達コストが上昇し、調達計画の変更を余儀なくされる可能性があり、業績に影響を及ぼす。為替ヘッジ等の具体的な対応策については有報上の明示的な記載はない。
個人情報漏洩リスク
会員制テクニカルサービス・保証期間延長制度・ポイントカード・ブロードバンド回線申込取次・中古機器買取等を通じて多数の個人情報を取り扱っている。個人情報保護法に基づく基本方針および顧客情報管理規程を整備しているが、予期せぬ事態による個人情報流出が発生した場合、信頼失墜や法的責任により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

