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アプライド株式会社

3020東証スタンダード小売業

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アプライド株式会社3020

事業内容

アプライド株式会社は、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主軸とする直販型メーカーであり、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区に27店舗を展開する。大学・官公庁・研究機関向けHPC製品のSI営業、産業用コンピューターの広域販売、通信販売など多様な販売チャネルを持つ。

子会社㈱ハウズが化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を九州・東海地区5店舗で運営し、㈱シティ情報ふくおかが九州地区でタウン情報誌出版・デジタルプロモーション・広告代理店事業を展開する。グループ全体の売上高は48,010百万円(2026期)で、パソコン・ゲーム事業が売上の約78%を占める。

ビジネスモデル

パソコン・ゲーム事業では、福岡・名古屋の自社工場でオリジナルPC・HPC製品を製造し、店舗・SI・特機・通販・広域の5チャネルで直接販売することで中間マージンを排除し粗利を確保する。化粧品・雑貨事業は店舗販売・会員制プログラム・イベントで客単価向上を図り、出版・広告事業はデジタルプロモーションと紙媒体を組み合わせた広告収益を得る。

企業の強み

福岡工場(令和元年以降増床)と令和7年10月稼働の名古屋生産工場の2拠点体制により、高機能・高単価オリジナルPC製品の生産能力を拡大。直販モデルにより2026期の売上総利益率は前期比2.0ポイント改善し、売上総利益は11,159百万円(前期比10.9%増)を達成した。

店舗営業・SI営業・特機・広域システム・通販の5営業部門が九州から東北まで計27店舗・25拠点以上を展開。令和8年2月の仙台店開設で東北地区に初進出し、大学・官公庁・研究機関向けHPC受注を含む多様な顧客層へのアクセスを確保している。

競合が短期間で模倣困難な地域密着型の多販路体制が収益基盤を支える。

令和5年10月にISO9001(品質)・ISO14001(環境)・ISO/IEC27001(情報セキュリティ)・ISO/IEC27017(クラウドセキュリティ)の4規格を取得。官公庁・大学・研究機関向け受注において信頼性の裏付けとなり、HPC・専用機の受注拡大を支える競争優位として機能している。

エンヴァリスの着眼点

令和8年3月期のパソコン・ゲーム事業好調の主因は、令和7年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の顕在化という外部要因が大きい。令和9年3月期会社予想は売上高48,100百万円(前期比+0.2%)、営業利益3,250百万円(同▲5.3%)と減益見通しを示しており、特需後の反動減を会社自身が織り込んでいる。

需要の持続性と次の成長ドライバーの具体化が焦点となる。

令和8年3月期の売上原価は36,850百万円と前期37,223百万円から減少し、売上総利益率は23.2%(前期21.3%)へ大幅改善。販管費も売上高比16.1%(前期15.6%)と概ね抑制されており、営業利益率は7.1%(前期5.6%)と過去最高水準に達した。

高付加価値製品へのミックスシフトが原価率改善に寄与しているとみられ、単なる特需効果を超えた構造的な収益性改善の可能性を示唆している。

化粧品・雑貨事業は令和8年3月期に売上高10,263百万円(前期比▲16.6%)、セグメント損失36百万円と赤字に転落。卸売販売の減少が主因とされるが、直営5店舗の収益貢献も限定的とみられる。

グループ売上高の約21%を占める同事業の収益改善が、グループ全体の利益水準を左右する構造的課題として残存している。令和9年3月期の改善策の具体性が問われる。

成長戦略

AI・HPC需要取込と直販型メーカー機能強化、東北を含む全国商圏拡大を推進

令和7年10月に名古屋生産工場を稼働開始し、福岡工場との2工場体制でオリジナルPC生産能力を拡大。AI投資需要の高まりに対応した高機能製品の開発・販売を強化し、大学・官公庁・民間企業研究開発部門への販路拡大を推進。令和8年3月期のパソコン・ゲーム事業売上高は前期比8.2%増を達成。

令和8年2月に東北地区初となるアプライド仙台店をオープンし全国27店舗体制を確立。新商圏での認知向上とブランド拡大を図り、既存の九州・中部圏に加え東北地区の個人・法人顧客の取り込みを目指す。令和9年3月期以降の更なる出店計画については開示なし。

業務効率化・省力化を目的としたAI分野への投資意欲の高まりに対応し、高機能製品のラインナップを強化。大学・官公庁・民間企業研究開発部門への専門販路を活用し、AIソリューションとハードウェアを組み合わせた高付加価値パッケージ販売を展開。令和9年3月期も継続推進の方針。

自社農園「ひーな農園」活用、公式キャラクター「むにゃむ」によるオリジナルグッズ展開、ハウズプレミアムメンバーズ会員限定特典販売、店舗内イベント・スクール事業強化により他社との差別化を推進。令和8年3月期はセグメント損失36百万円と赤字転落しており、収益改善が急務。

最終更新: 2026年7月19日