ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・リスク管理コンプライアンス委員会・経営戦略会議・サステナビリティ委員会を設置し、経営の健全性・透明性確保と迅速な意思決定の両立を図る体制を構築している。社外監査等委員3名（松尾剛・諸橋隆章・渡辺久美子）が監査等委員会を構成し、取締役会への出席を通じた監督機能を担う。
リスク管理
リスク管理規程・コンプライアンス規程に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報の収集・分析・対応を審議するとともに、内部監査室によるモニタリングおよび内部通報制度を整備している。子会社については子会社等管理規程に基づき重要事項の事前承認制を設け、海外子会社にも内部監査手続を実施している。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり5円（前期3円から増額）、配当金総額1,170百万円、配当性向25.4%。2027年3月期も1株当たり5円の期末配当を予想。株主優待制度（グループホテル割引）を継続。自己株式取得は少額にとどまる。
配当方針
業績に応じた利益還元を基本方針とし、期末配当1回を基本とする。2026年3月期は1株当たり5円（配当性向25.4%、純資産配当率3.9%）を実施。2027年3月期も1株当たり5円を予想（配当性向73.1%）。なお、のれん償却費および法人税等調整額を除いた実質ベースでは配当性向は大幅に低下する見込み。内部留保はホテル運営プラットフォームの拡大等の成長投資に充当。
ESG
サステナビリティ委員会を設置しESG・SDGsに関する基本方針を審議・取締役会へ報告する体制を整備。環境面では省エネ・水資源保全・廃棄物削減・植樹活動に取り組み、社会面では地域連携・雇用創出・ダイバーシティ推進（管理職女性比率15.6%、男性育児休業取得率50%）を推進し、ガバナンス面では透明性の高い情報開示に努めている。
最終更新: 2026年6月24日