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MIC株式会社

300A東証スタンダードサービス業

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MIC株式会社300A

リテール販促360°フルサービス事業(単一セグメント)

リテール販促領域の非効率を解消する自社一貫型フルサービス企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)15,092百万円12,275百万円
営業利益(2026年3月期通期)1,686百万円998百万円
経常利益(2026年3月期通期)1,742百万円1,019百万円
当期純利益(2026年3月期通期)1,230百万円650百万円
売上高営業利益率11.2%8.1%
PromOS導入アカウント数34アカウント25アカウント
1株当たり当期純利益173円32銭103円27銭
自己資本当期純利益率(ROE)14.0%8.7%

事業詳細

MIC株式会社はリテール企業・メーカー企業の販促活動における非効率を解消するため、業務改善コンサルティング・システム開発・BPO・クリエイティブデザイン・ものづくり・フルフィルメント・フィールドサポートを「自社一貫体制」で提供する。顧客属性はリテール・メーカー・IT・サービス企業が中心で、単一セグメントとして運営。2026年3月期売上高は15,092百万円(前期比23.0%増)と高成長を継続し、営業利益率は11.2%に改善した。

直近の概況

売上高23%増・営業利益69%増の大幅増収増益、PromOS34アカウントに拡大

2026年3月期は売上高15,092百万円(前期比23.0%増)、営業利益1,686百万円(同68.8%増)と大幅増収増益を達成。顧客先への常駐人数拡大・新規受注増加により上位既存顧客との取引が堅調に推移。Co.Hubは新規ドラッグストアチェーン導入に加え家電業界へも展開。PromOSは34アカウントに増加しクロスセルが進展。一方、売掛金が1,297百万円増加し営業CFは360百万円(前期771百万円)に低下。設備投資(有形固定資産取得1,092百万円)によりフルフィルメントセンターの拡張を実施した。2027年3月期予想は売上高15,400百万円(前期比2.0%増)、営業利益2,040百万円(同21.0%増)。なお2027年3月期よりDM発送業務の郵便料金を売上高から除く取引条件変更を実施予定。

主要プロダクト

service
リテール販促360°フルサービス

リテール企業・メーカー企業の販促業務全体を受託し、コンサルティングからクリエイティブ制作・ものづくり・フルフィルメント・フィールドサポートまでを自社一貫体制で提供。顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加により上位既存顧客との取引額が堅調に推移している。

service
販促物共同配送サービス(Co.Hub)

ドラッグストアチェーンを中心に新規導入が進み、2026年3月期においても新規ドラッグストアチェーンへの導入や関連サービスの拡大が継続。新たに家電業界への導入も開始され、業界横断的な水平展開が進展している。Co.Hub経由で取引を開始した企業は433社に達している。

platform
販促DXクラウドサービス(PromOS)

2026年3月期末時点で計34アカウント(前年同期比+9アカウント)に増加。既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しており、Co.Hub導入企業433社への展開が今後の成長機会となっている。

成長ドライバー

  • 上位既存顧客との取引深耕(顧客先常駐人数拡大・新規受注案件増加による取引額拡大)
  • Co.Hubのドラッグストア業界への浸透拡大および家電業界等への水平展開
  • Co.Hub経由取引開始433社へのPromOS・360°フルサービスのクロスセル推進
  • PromOS導入アカウント増加(34アカウント)によるDX化需要の取り込み
  • 自社フルフィルメントセンターの拡張投資・業務自動化によるオペレーション効率化と利益率改善
  • リテール業界の人手不足・販促業務の多様化・複雑化を背景とした外部委託需要の構造的拡大
  • 中期成長ガイドライン:年平均売上成長率10%以上・売上高経常利益率10%以上の両立

リスク

  • 主要顧客(楽天グループ各社・ファミリーマート等)への売上集中リスク
  • 労働集約型オペレーション(フルフィルメントセンター)における人件費・物流コスト上昇リスク
  • 売掛金の急増(1,297百万円増)に伴う運転資本拡大・営業CF悪化リスク
  • フルフィルメントセンター拡張投資(有形固定資産取得1,092百万円)に伴う固定費増加・稼働率低下リスク
  • PromOS等システム開発・運用における技術的障害・セキュリティリスク
  • 2027年3月期のDM発送業務取引条件変更(郵便料金の売上高除外)による売上高表示への影響
  • リテール業界の景気悪化・販促投資削減による需要減少リスク
  • 優秀な人材確保の困難化(経営人材・現場オペレーション人材の採用競争激化)

最終更新: 2026年6月22日