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MIC株式会社

300A東証スタンダードサービス業

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MIC株式会社300A

リテール販促360°フルサービス事業(単一セグメント)

リテール販促領域の非効率を解消する自社一貫型フルサービス企業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第1四半期累計)3,374百万円3,436百万円(前年同期、条件変更前基準)/2,884百万円(条件変更後同一基準)
営業利益(2027年3月期第1四半期累計)348百万円321百万円
経常利益(2027年3月期第1四半期累計)361百万円335百万円
四半期純利益(2027年3月期第1四半期累計)279百万円220百万円
1株当たり四半期純利益39円33銭31円09銭
PromOS導入決定社数35社前第1四半期比+30%
自己資本比率71.7%74.8%(2026年3月期末)
通期売上高予想(2027年3月期)15,400百万円13,199百万円(2026年3月期実績)
通期営業利益予想(2027年3月期)2,040百万円1,686百万円(2026年3月期実績)

事業詳細

MIC株式会社はリテール企業・メーカー企業の販促活動における非効率を解消するため、業務改善コンサルティング・システム開発・BPO・クリエイティブデザイン・ものづくり・フルフィルメント・フィールドサポートを「自社一貫体制」で提供する。顧客属性はリテール・メーカー・IT・サービス企業が中心で、単一セグメントとして運営。2027年3月期第1四半期は郵券代相当額の売上除外という会計上の表示変更があったが、実質ベースでは既存顧客との取引拡大・新規案件獲得により増収増益を達成した。

直近の概況

郵券代除外の表示変更下でも実質増収増益、Co.HUBは家電業界に拡大

2027年3月期よりDM発送業務の郵券代相当額を売上高から除外する取引条件変更を実施。同一基準で比較すると売上高は前年同期比17.0%増の3,374百万円、営業利益は同8.4%増の348百万円となり業績は好調に推移した。Co.HUBはドラッグストア業界に加え家電量販業界でサービス開始、PromOSは導入決定社数35社(前年同期比+30%)に拡大。一方、フルフィルメントセンター増設等の成長インフラ投資や人材投資を先行実施し、建設仮勘定は761百万円増加、短期借入金も989百万円増加した。通期業績予想(売上高15,400百万円、営業利益2,040百万円)に変更はない。

主要プロダクト

service
リテール販促360°フルサービス

原価高騰や人手不足を背景に、販促業務全体の効率化・DX化ニーズの高まりに応じ、顧客企業のコスト・時間削減を支援するワンストップサービス。

platform
販促物共同配送サービス(Co.HUB)

従来のドラッグストア業界に加え、2027年3月期第1四半期に新たに家電量販業界でサービスが開始となり、業界横断的な水平展開が進展している。

platform
販促業務管理DXクラウドサービス(PromOS)

2026年6月末時点の導入決定社数は35社となり、前第1四半期比+30%と拡大。リテール企業の販促業務効率化・DX投資需要の取り込みが進んでいる。

成長ドライバー

  • 上位既存顧客との取引深耕(顧客先常駐人数拡大・新規受注案件増加による取引額拡大)
  • Co.HUBのドラッグストア業界への浸透拡大および家電量販業界等への水平展開
  • Co.HUB経由取引企業へのPromOS・360°フルサービスのクロスセル推進
  • PromOS導入社数増加(35社、前年同期比+30%)によるDX化需要の取り込み
  • 自社フルフィルメントセンターの拡張投資・業務自動化によるオペレーション効率化と利益率改善
  • リテール業界の人手不足・販促業務の多様化・複雑化を背景とした外部委託需要の構造的拡大
  • 中期成長ガイドライン:年平均売上成長率10%以上・売上高経常利益率10%以上の両立

リスク

  • 主要顧客への売上集中リスク
  • 労働集約型オペレーション(フルフィルメントセンター)における人件費・物流コスト上昇リスク
  • フルフィルメントセンター増設に伴う短期借入金増加(989百万円増)・建設仮勘定拡大(761百万円増)による財務負担・稼働率低下リスク
  • 自己資本比率の低下(74.8%→71.7%)を伴う先行投資局面での資本効率リスク
  • PromOS等システム開発・運用における技術的障害・セキュリティリスク
  • DM発送業務取引条件変更(郵券代の売上高除外)に伴う売上高比較可能性・開示複雑化リスク
  • リテール業界の景気悪化・販促投資削減による需要減少リスク
  • 優秀な人材確保の困難化(経営人材・現場オペレーション人材の採用競争激化)

最終更新: 2026年8月6日