MIC株式会社

技能実習法、下請代金法、景品表示法等の法的規制が適用されており、今後の法制度改正により事業分野に関連する新たな規制が課される可能性がある。現時点では事業継続を困難にする規制は存在しないと認識しているが、規制強化が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

顧客情報や従業員個人情報を保有しており、コンピュータウイルス・不正アクセス・システム障害等による情報漏洩リスクが存在する。ISO27001取得や情報セキュリティ研修等の対策を講じているが、予測不可能な要因によるシステム停止やサイバー攻撃が発生した場合、事業・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

特定の大口取引先への依存度が高く、業界環境の変化や営業施策の変更等により受注が大幅に減少または受注条件が悪化した場合、売上高が大幅に減少するリスクがある。月次での上位顧客比率の定量管理および取引先拡大に向けた営業活動を継続しているが、大口取引先との関係悪化は業績に直接的な影響を与える可能性がある。

るのパレット２期工事（投資予定額総額23億円）をはじめとする多額の設備投資を予定しており、需要が想定どおりに拡大しなかった場合、減価償却費負担が収益性を圧迫するリスクがある。経済・市場動向の正確な予測は困難であり、設備の除却や減損が生じた場合には財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役会長の水上光啓氏および同氏が議決権の過半数を保有する株式会社エムツーが合計63.42%の株式を保有する大株主であり、同氏等との関係性が悪化した場合に事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。代表取締役社長等への株式移譲により筆頭株主との関係性の軽減を進めているが、現時点では同氏等が筆頭株主グループとして大きな影響力を有している。

大規模災害や感染症の流行等の不測の事態が発生した場合、事業活動の停滞や取引先からの原材料供給不足・仕入価格高騰により販促物製造が不可能となり、機会損失が発生するリスクがある。BCP策定およびリモート勤務体制の構築等の対応を行っているが、事業拠点や製造設備への直接的な被害が生じた場合には売上高および利益が大幅に減少する可能性がある。

主要原材料の価格高騰や調達先の災害等による調達遅延・停止が発生した場合、コスト削減や販売価格転嫁で対応できない可能性がある。現状は仕入先・仕入ロットの見直しや価格転嫁を進めているが、大幅な市況変動時には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

コンサルティングサービスを主軸とする当社は、技術動向の変化への対応が遅れた場合、競争力低下から受注減少につながるリスクがある。対策として10年先を見据えたサービス開発や市場要請・法令改正を含む技術動向の定点観測を実施しているが、対応が遅れた場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社事業は景気の影響を受けやすく、顧客企業の外注縮小・内製化等により市場規模が縮小する可能性がある。サービス・リテール・メーカーといった顧客属性に合わせた事業リソースの分散によりリスク低減を図っているが、顧客が属する事業分野の市況悪化時には受注減少や新規顧客開拓の低迷が生じる可能性がある。

営業・クリエイティブ・SE・経営人材等の確保・育成が事業成長の鍵であり、人件費高騰が見込まれる中で必要人材の採用・定着が困難になるリスクがある。積極的な新卒・キャリア採用や労働時間のシステム管理・健康管理研修等を実施しているが、人材確保が不十分な場合は長時間労働・労働災害・事業拡大制約につながる可能性がある。