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MIC株式会社

300A・東証スタンダード・サービス業

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MIC株式会社300A

事業内容

MIC株式会社は1946年創業の印刷会社を前身とし、2021年に現社名へ変更。現在はリテール企業・メーカー企業・IT・サービス企業を主要顧客とし、業務改善コンサルティング・システム開発・BPO・クリエイティブデザイン・ものづくり・フルフィルメント・フィールドサポートの7サービスを「自社一貫体制」で提供する。

ターゲット市場は売上規模80兆円超のリテール業界であり、特にドラッグストア・コンビニエンスストア・外食チェーン・食品・消費財メーカー等の大手企業を顧客基盤に持つ。2024年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

ビジネスモデル

顧客の販促業務を窓口集約型で受託することで継続的な取引関係を構築し、PromOS（販促DXクラウド）導入によりインフラを担うことで解約障壁を高める。Co.HUB（共同配送プラットフォーム）で新規顧客を獲得し、そこから360°フルサービスへのクロスセルで1社あたり取引額を拡大する二段階モデルが特徴。

売上高15,092百万円（2026年3月期）の大半は継続的な役務提供から生じる。

企業の強み

Co.HUBは2022年開始から約4年で34チェーン・13,208店舗（全国ドラッグストアの65%）に導入済み。433社のメーカーが利用し、事実上の業界標準プラットフォームとして機能。ビジネスモデル特許（特許第7546325号）を取得しており、競合の参入障壁となっている。

販促業務の企画から製造・配送・フィールドサポートまでを自社完結で提供するため、顧客のプロセス・インフラを担う構造となり継続的な支持を獲得。顧客常駐人数は2023年3月末71名から2026年3月末102名へ拡大し、上位2社（楽天グループ各社32.6%、ファミリーマート15.6%）との取引も前期比で増加している。

販促DXクラウドサービスPromOSの導入アカウント数は2023年3月末16から2026年3月末34へ拡大。PromOS導入により顧客の販促業務インフラを担うこととなり、継続的な売上拡大と解約障壁の強化につながる。クロスセル推進の最重要KPIとして経営が位置付けている。

エンヴァリスの着眼点

2027年３月期よりダイレクトメール発送業務の郵券代相当額を売上高から除外する会計処理変更により、当第１四半期の売上高は前年同期比△1.8%（3,374百万円）と表面上は減収に見えるが、同一基準に揃えた調整後ベースでは前年同期2,884百万円から＋17.0%の増収となっており、実質的な事業成長は継続している。今後の開示も調整後数値での確認が必要。

当第１四半期の営業利益は348百万円（前年同期比＋8.4%）と増益を確保したものの、通期予想の営業利益成長率＋21.0%（2,040百万円）に対しては見劣りする。会社側もDX基盤・物流基盤への投資や戦略的人材投資により当第１四半期の利益が一時的な影響を受けたと説明しており、下期にかけての利益成長の加速度合いが今後の焦点となる。

自社フルフィルメントセンター増設を目的に短期借入金が前事業年度末710百万円から1,700百万円へ増加し、建設仮勘定も781百万円から1,543百万円に拡大。これに伴い自己資本比率は74.8%から71.7%へ低下した。

成長投資を積極化する一方、財務レバレッジの上昇度合いと投資回収の進捗を継続的にモニタリングする必要がある。

成長戦略

Co.HUBの業界横展開とPromOSクロスセルで既存顧客深耕と新規開拓を両輪推進

ドラッグストア業界向け共同配送サービスを土台に、2026年６月より家電量販業界でサービスを新たに開始。物流基盤の汎用性を活かした業界拡張で新規顧客層を取り込む。

販促業務管理DXクラウド（PromOS）の導入社数を35社（前年同期比＋30%）に拡大。Co.HUB経由取引先への360°フルサービスとのクロスセルを継続推進しDX需要を取り込む。

自社フルフィルメントセンター増設等のDX基盤・物流基盤投資を推進。建設仮勘定が761百万円増加、短期借入金も989百万円増加し投資が進行中。短期的な利益率には一時的な影響。

年平均売上成長率10%以上・売上高経常利益率10%以上の両立を目標。通期予想では経常利益率13.6%（2,100百万円／15,400百万円）を見込み、目標水準を上回る計画。

最終更新: 2026年8月6日