MIC株式会社
300A・東証スタンダード・サービス業
MIC株式会社
300A・東証スタンダード・サービス業
事業内容
MIC株式会社は1946年創業の印刷会社を前身とし、2021年に現社名へ変更。現在はリテール企業・メーカー企業・IT・サービス企業を主要顧客とし、業務改善コンサルティング・システム開発・BPO・クリエイティブデザイン・ものづくり・フルフィルメント・フィールドサポートの7サービスを「自社一貫体制」で提供する。
ターゲット市場は売上規模80兆円超のリテール業界であり、特にドラッグストア・コンビニエンスストア・外食チェーン・食品・消費財メーカー等の大手企業を顧客基盤に持つ。2024年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
ビジネスモデル
顧客の販促業務を窓口集約型で受託することで継続的な取引関係を構築し、PromOS（販促DXクラウド）導入によりインフラを担うことで解約障壁を高める。Co.HUB（共同配送プラットフォーム）で新規顧客を獲得し、そこから360°フルサービスへのクロスセルで1社あたり取引額を拡大する二段階モデルが特徴。
売上高15,092百万円（2026年3月期）の大半は継続的な役務提供から生じる。
企業の強み
Co.HUBは2022年開始から約4年で34チェーン・13,208店舗（全国ドラッグストアの65%）に導入済み。433社のメーカーが利用し、事実上の業界標準プラットフォームとして機能。ビジネスモデル特許（特許第7546325号）を取得しており、競合の参入障壁となっている。
販促業務の企画から製造・配送・フィールドサポートまでを自社完結で提供するため、顧客のプロセス・インフラを担う構造となり継続的な支持を獲得。顧客常駐人数は2023年3月末71名から2026年3月末102名へ拡大し、上位2社（楽天グループ各社32.6%、ファミリーマート15.6%）との取引も前期比で増加している。
販促DXクラウドサービスPromOSの導入アカウント数は2023年3月末16から2026年3月末34へ拡大。PromOS導入により顧客の販促業務インフラを担うこととなり、継続的な売上拡大と解約障壁の強化につながる。クロスセル推進の最重要KPIとして経営が位置付けている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高15,092百万円（前期比23.0%増）、営業利益1,686百万円（同68.8%増）、経常利益1,742百万円（同70.9%増）、当期純利益1,230百万円（同89.3%増）と全利益段階で大幅増益を達成。売上高営業利益率は8.1%から11.2%へ改善した。
成長ドライバーは顧客先常駐人数拡大・新規受注増加・Co.Hubの新規ドラッグストアチェーン導入・PromOSアカウント増加。外部要因として前期に計上した上場関連費用（19百万円）・株式交付費（9百万円）の消滅も利益改善に寄与した。
2027年3月期予想は売上高15,400百万円（同2.0%増）、営業利益2,040百万円（同21.0%増）と増収率は大幅鈍化するが、取引条件変更の影響を除いた実態成長率の把握が必要。
成長戦略
Co.HubとPromOSのクロスセルで既存顧客深耕と新規業界開拓を両輪で推進
ドラッグストア業界での実績を基盤に、新たに家電業界へCo.Hubを導入し、継続的な売上拡大を図る。新業界への展開により顧客基盤の多様化と上位顧客集中リスクの低減も期待される。
Co.Hub経由で取引を開始した433社に対し、販促DXクラウドサービスPromOSを始めとする360°フルサービスを提供し、顧客単価の段階的引き上げを図る。PromOSは34アカウントに増加し、クロスセルが進展中。
2026年3月期に有形固定資産取得1,092百万円を投じ、建設仮勘定が777百万円増加。フルフィルメント業務の自動化によるオペレーション効率化で利益率改善を目指す。中期目標として売上高経常利益率10%以上を掲げる。
持続的な売上成長（年平均成長率10%以上）と収益性向上（売上高経常利益率10%以上）の両立を中期的な成長ガイドラインとして設定。2026年3月期の売上高経常利益率は11.5%に達し、収益性目標は達成済み。
最終更新: 2026年7月19日