ヒューリック株式会社

オフィスビル賃貸が賃貸収入全体の約半分を占める中、景気悪化や不動産市況の悪化によりテナントの賃料支払延滞・賃料減額要求・退去による空室率上昇が生じ、賃貸収入が低下する可能性がある。東京23区の駅近物件を中心とした競争力あるポートフォリオを構築し、長期安定テナントを多く抱えることで変動を抑制しているが、国内景気の急激な冷え込みには対応しきれないリスクが残る。

有利子負債残高は2021年12月期の1,403,894百万円から2025年12月期には2,219,014百万円へと拡大し、有利子負債比率も63.2%に達している。借入の長期化・固定化によるヘッジ策を講じているものの、金利が急速かつ大幅に上昇した場合や固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては資金調達コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性がある。外部格付けの維持・向上や資金調達手段の多様化により財務統制を図っているが、事業拡大に伴い有利子負債残高はさらに増加する見込みである。

当社グループは賃貸用・販売用を含む多くの事業用不動産を保有しており、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇が生じた場合、減損処理や評価損の計上が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。また、販売用不動産を投資法人または第三者へ売却する際、経済情勢や市況悪化により当初想定の収益が確保できないリスクもある。商品企画やサービス提供による不動産競争力の強化・価値維持に取り組んでいるが、外部環境の変化には限界がある。

既存ビルの建替や新規開発においては、テナント立ち退き費用・設備除却等により多額の特別損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性がある。加えて、許認可・工期の遅れや工事費の高騰、想定通りの賃料が得られない等により事業が計画通りに進捗しないリスクもある。固定資産売却の検討等により特別損失の影響を限定的にコントロールする方針だが、建替規模や時期によっては年度間の利益変動が大きくなる可能性がある。

当社グループの保有・管理物件は首都圏に集中しており、オフィスを中心とした賃貸物件の約7割が東京23区内に立地している。想定を超える規模の東京直下型地震等の甚大な災害が発生した場合、資産の予期せぬ毀損等により業績が大きく影響を受ける可能性がある。旧建築基準法下の物件への耐震補強工事完了や「事業継続基本計画」の整備により対応しているが、地理的集中リスクは構造的に残存する。

投資有価証券残高は2025年12月期に499,499百万円（うち上場株式157,503百万円）に達しており、株価下落が長期化した場合には評価損の計上等を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。月次または臨時の資金ALM委員会を通じて相場動向の影響と対応を検討しているが、市場環境の急変には対応しきれないリスクが残る。その他有価証券評価差額金は2025年12月期に85,176百万円と積み上がっており、相場反転時の影響は大きい。

当社グループはM&Aや資本・業務提携を事業拡大の有効手段と位置付けており、当事業年度内にも鉱研工業株式会社およびクックデリ株式会社を連結子会社化している。事業環境の変化等によりM&A実施時に見込んだ成果が計画通りに進捗しなかった場合や、当初予期しない事業上の問題が発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対象会社への十分なデューデリジェンスの実施、投資効果・シナジー・企業文化融合の総合的検証によりリスク低減に努めている。

保険代理店業務を中心に多数の法人・個人顧客情報および経営情報等の内部情報を保有しており、不可抗力のシステムトラブルや内部・外部要因による情報漏洩が発生した場合、信用低下や補償コストの発生等により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーを含む情報関連諸規程による運用管理、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策を実施しているが、サイバー攻撃等の脅威は完全には排除できない。

不動産・建築および保険等に関する法的規制や税制について、今後の改廃または新たな規制の制定により事業展開に影響を及ぼす可能性がある。アスベスト対策や土壌汚染対策法に基づく対応義務が予期せぬ形で課せられた場合にも費用負担が発生するリスクがある。所管部による定期的な法規制管理、役職員への教育・研修、リスク管理委員会での定期報告により対応しているが、規制環境の変化は外部要因であり完全なコントロールは困難である。

少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化により、人材の流出や継続的な確保・育成ができない場合、当社グループの成長が減退するリスクがある。フリンジベネフィットの充実、労働環境の定期的なモニタリング、適切な評価と処遇等による安心して働ける環境整備を通じてリスク低減に取り組んでいる。不動産事業の専門性が高いビジネスモデルにおいて、優秀な人材の喪失は競争力に直結するリスクである。