ガバナンス
取締役10名（うち社外取締役6名、社外比率60%）で構成される監査役会設置会社。社外取締役が取締役会議長を務め、独立社外取締役のみで構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。女性役員比率は3割超。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
「リスク管理の基本規程」に基づきオペレーショナルリスク・市場リスク・流動性リスク・信用リスク等を管理。リスク管理委員会・資金ALM委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の4委員会を定期開催し、不動産については定期鑑定評価を取得。事業継続基本計画を整備し全社訓練を実施するほか、気候変動リスクへの管理体制も構築。
株主還元
2025年12月期は年間62円（中間28.5円・期末33.5円）の配当を実施。2026年12月期は年間67円（中間33.5円・期末33.5円）を予想し、前期比5円増配を計画。業績予想に変更なし。
配当方針
長期的・安定的な事業基盤強化のための内部留保充実と株主への安定配当継続を基本方針とし、業績動向を踏まえた配当を実施。中間配当制度（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）を採用。2025年12月期：中間配当28.5円・期末配当33.5円、年間62円。2026年12月期予想：中間配当33.5円・期末配当33.5円、年間67円（前期比5円増配）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
2023年にRE100を達成し、2029年までに全保有建物の使用電力100%再生可能エネルギー化を目標。SBTi認定の1.5℃目標を設定しTCFD提言に賛同。2025年末時点で高耐震建物比率100%（建替・売却予定等を除く）を実現。人的資本では女性育休復職率・男性育休取得率ともに100%（2025年実績）、女性管理職比率21.5%（2029年目標30%）、有給休暇取得率81.2%。健康経営優良法人に2019年から7年連続認定。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が気候変動・ESG課題を一元管理し、取締役会が年1回以上監督。
最終更新: 2026年3月17日