グンゼ株式会社

新規事業創出やM&Aによる事業拡大を成長戦略に掲げているが、期待するシナジー効果が創出できない場合や買収事業の需要維持が困難な場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また不採算事業の構造改革や拠点再編に伴う一時的損失の発生リスクも存在する。対応として慎重な投資判断プロセスを設けているが、事業化困難と判断した場合の研究開発コスト未回収リスクも内包している。

アパレル事業の通販サイト顧客情報やスポーツクラブ・商業施設の会員情報等の個人情報を含む重要情報を電子データで保有しており、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等により情報漏えい・不正使用が発生するリスクがある。ITセキュリティ方針の策定、アクセス制限、従業員教育、外部委託先との機密保持契約等の対策を講じているが、予期せぬ事態を完全には排除できない。情報漏えいが発生した場合、社会的信用の低下に加え損害賠償責任が発生し、経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

国内労働力人口の減少により人財獲得競争が激化する中、当社グループでは50歳以上が従業員の約50%を占める構成となっており、継続的な人財確保と技術伝承が事業継続・成長の課題となっている。開発・生産・販売各活動において多様な高資質人財の採用・育成を図っているが、十分な人財確保・育成ができない場合、成長性と将来の経営成績に大きな影響を与える可能性がある。技術革新による効率化推進と並行して人財活性化に取り組んでいる。

当社グループは有形固定資産688億円、無形固定資産13億円を保有しており、経営環境の著しい悪化による収益性低下や市場価格下落が生じた場合、設備投資で計上した固定資産やM&Aで計上したのれんの減損処理が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。投資判断にはWACC（加重平均資本コスト）を事業部門ごとに設定し低収益事業への投資抑制を図っているが、投資判断時に想定できなかった水準での環境悪化には対応しきれないリスクがある。

海外からの原材料・商品仕入の多くが米ドル決済であるため、米ドルの為替変動による影響が特に大きく、外貨建取引の収益・費用や債権・債務の円換算額、海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響が及ぶ。為替予約等によるヘッジを実施しているが、リスクを全て排除することは不可能であり、為替変動が経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

アパレル事業の原糸（綿糸・合繊糸）、機能ソリューション事業のプラスチック樹脂、メディカル事業の生分解性高分子材料等、多岐にわたる原材料を市況価格で調達しており、原材料価格高騰時には原価上昇による採算性悪化リスクがある。製品価格への転嫁が困難な場合には収益性が低下し、経営成績・財政状態に大きな影響を与える可能性がある。

中国・東南アジアを中心に海外生産・販売拠点を展開しており、事業展開国における法律・規制の大きな変化、経済安全保障体制を含む政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争・疾病等の予測困難な事態が発生した場合、事業継続が困難となり経営成績・財政状態に大きな影響を与える可能性がある。海外事業所との密接なコミュニケーションや内部統制体制の構築によりガバナンス強化を図っているが、不測の事態への対応には限界がある。

TCFD提言への賛同を表明し気候変動リスクへの対応を進めているが、低炭素社会への移行に伴う排出権取引・炭素税導入による操業コスト上昇や、規制強化によるバイオ素材・リサイクル素材導入に伴う原材料価格上昇が経営成績・財政状態に大きな影響を与える可能性がある。またプラスチック使用規制強化の流れが加速する中、当社グループの施策を上回るスピードでプラスチック代替品が普及した場合、売上高の減少・在庫増加が生じるリスクもある。

国内外に生産・物流拠点を配置しているが、大規模地震・台風・洪水等の自然災害や感染症流行により生産活動が中断した場合、サプライチェーンに支障を来す可能性がある。感染症流行による外出自粛・休業要請等の経済活動制約が発生した場合、アパレル事業の店頭販売低迷、ライフクリエイト事業の商業施設休館に伴うテナント売上減少・賃料収入減少、スポーツクラブの休館による収入減少等、複数事業に同時に影響が及ぶリスクがある。

メディカル事業では薬機法・臨床試験法等の厳格な法令遵守が求められており、法令違反が発生した場合には法令による処罰・制裁・訴訟提起を受ける可能性がある。日本医療機器産業連合会の透明性ガイドラインや医療機器業公正競争規約に従い営業活動を行い、法令・社内規定遵守のモニタリングを実施しているが、違反発生時には社会的信頼の喪失と金銭的損害により経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。