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2999東証スタンダード不動産業

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戸建分譲事業(単一セグメント)

東海・関東エリアでデザイン性と価格競争力を両立した戸建分譲事業を展開

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)13,397百万円(2026年8月期第3四半期累計)12,131百万円(2025年8月期第3四半期累計)
営業利益(第3四半期累計)646百万円(2026年8月期第3四半期累計)343百万円(2025年8月期第3四半期累計)
売上高営業利益率(第3四半期累計)4.8%(2026年8月期第3四半期累計)2.8%(2025年8月期第3四半期累計)
経常利益(第3四半期累計)463百万円(2026年8月期第3四半期累計)189百万円(2025年8月期第3四半期累計)
四半期純利益(第3四半期累計)327百万円(2026年8月期第3四半期累計)82百万円(2025年8月期第3四半期累計)
1株当たり四半期純利益34.92円(2026年8月期第3四半期累計)9.23円(2025年8月期第3四半期累計)
総資産17,155百万円(2026年5月末)14,473百万円(2025年8月末)
純資産6,014百万円(2026年5月末)5,769百万円(2025年8月末)
自己資本比率35.1%(2026年5月末)39.9%(2025年8月末)
仕掛販売用不動産10,504百万円(2026年5月末)7,538百万円(2025年8月末)
通期売上高予想19,000百万円(2026年8月期通期予想、前期比9.4%増)17,365百万円(2025年8月期実績)
通期営業利益予想1,040百万円(2026年8月期通期予想、前期比84.5%増)564百万円(2025年8月期実績)

事業詳細

静岡県を創業地盤とする東海エリア(静岡・愛知・岐阜)と関東エリア(神奈川・埼玉・東京・千葉)の全10拠点で戸建分譲住宅を提供。用地取得からプランニング・デザインまで自社一貫体制を構築し、「アイコニック」「ミニマル」等5要素を重視したデザイン性の高い住宅を周辺相場等を意識した価格帯で供給。2021年設置のデザイン戦略室が差別化の中核を担う。中長期目標として売上高1,000億円・販売棟数3,000棟規模を掲げる。

直近の概況

3Q累計で売上高10.4%増・営業利益88.0%増と大幅増益、通期予想を上方修正

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月〜2026年5月)は、優良土地の積極仕入強化・販売活動の効率化・施工管理体制の改善により販売件数が前年同期を上回って推移。売上高13,397百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益646百万円(同88.0%増)、四半期純利益327百万円(同297.7%増)と大幅増益を達成。前期に計上した株式交付費89百万円・減損損失47百万円等の一時費用が剥落したことも利益改善に寄与。通期業績予想を2026年7月10日付で修正し、売上高19,000百万円・営業利益1,040百万円・当期純利益540百万円を見込む。一方、仕掛販売用不動産の積み上がりに伴い短期借入金・長期借入金が増加し、自己資本比率は39.9%から35.1%へ低下した。

主要プロダクト

product
デザイン性分譲戸建住宅

「アイコニック」「ミニマル」等5要素を重視したデザイン性の高い住宅を、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯で供給。東海・関東エリアの全10拠点で展開し、資産価値を高める質の高い土地仕入れを積極的に推進している。

product
土地開発分譲

仲介業者ネットワーク拡充・新規開拓による優良土地の積極的な仕入強化を実施。仕掛販売用不動産は前事業年度末比2,966百万円増加の10,504百万円(2026年5月末時点)となっており、将来の売上計上に向けた在庫積み上げが進んでいる。

成長ドライバー

  • 関東エリア6拠点による販売棟数拡大とデザイン差別化によるシェア拡大
  • 優良土地の積極的な仕入強化(仲介業者ネットワーク拡充・新規開拓)による用地確保
  • 販売活動の効率化・施工管理体制の改善による販売件数増加
  • 仕掛販売用不動産10,504百万円(前期末比39.3%増)の積み上がりによる次期売上への貢献
  • 受注面の堅調推移による業績向上および企業価値増大

リスク

  • 建材・資材価格および人件費の高止まりによる建築コスト上昇と利益率圧迫
  • 地価上昇・住宅価格高騰による顧客の消費マインド悪化と販売件数減少リスク
  • 人口減少による長期的な住宅需要の構造的縮小(特に東海エリア)
  • 金利上昇による住宅ローン負担増加と需要減退、および自社の金融費用増加(支払利息149百万円・社債利息9百万円)
  • 仕掛販売用不動産10,504百万円の長期化による評価損計上リスク
  • 借入金増加(短期借入金7,106百万円・長期借入金1,473百万円)に伴う財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(35.1%)
  • 地政学的リスク・米国通商政策の影響による景気下押しと不動産市況悪化

最終更新: 2025年11月25日