ホームポジション株式会社

当事業年度末（2025年8月期）の販売用不動産等残高は10,682,616百万円（千円単位の記載を百万円換算すると約10,683百万円）で総資産の約73.8%を占め、在庫回転期間は前期6.5ヶ月から7.5ヶ月へ長期化している。顧客需要の低下や嗜好変化により滞留在庫化・値引き販売・棚卸資産評価損計上のリスクがあり、外部環境次第では数ヶ月以内にリスクが顕在化する可能性があると会社は認識している。対応として販売用不動産等の水準をビジネスチャンスとリスクの両者を勘案して調整している。

当事業年度末の有利子負債残高は7,703,992千円（約7,704百万円）であり、事業規模拡大に伴い今後も増加が見込まれる。不動産市況の悪化や政府規制強化等により金融機関の与信方針が変更された場合、資金調達が困難となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している。対応として金融機関との緊密な情報交換に加え、2025年8月期にケイアイスター不動産株式会社への第三者割当増資による資金調達を実施した。

主要事業である戸建分譲事業において、用地取得コストは景気動向・不動産市場の需給状況により価格変動を受けやすく、個人顧客の購買意欲も金利動向・税制等の影響を受ける。これら諸条件の変化は用地仕入コストと販売需要の双方に同時に悪影響を及ぼす可能性があり、リスクの顕在化可能性と影響は相応にあると会社は認識している。対応として外部環境を常時注視し、用地仕入・販売活動に機動的に反映するよう努めている。

2021年4月頃のウッドショック以降、木材・金属類・諸資材・運搬費・人件費等が高止まりしており、リスクの顕在化可能性と影響は相応にあると認識している。コスト上昇を販売価格に転嫁した場合、価格水準が一般消費者の購買意欲を超えて需要が減退するリスクがある。対応として設計・施工段階での原価低減、代替建材・複数購買先の確保、建築職人の安定確保に取り組んでいる。

静岡県・愛知県・岐阜県・神奈川県・埼玉県・東京都・千葉県の販売エリアにおいて、大手戸建分譲住宅会社・ハウスメーカー・地場住宅供給会社との競争が行われており、主要エリアである静岡県では数年内に大手との競争が現在より激化する可能性があると認識している。競争激化により用地仕入・建築工事・販売活動に影響が出た場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として関東エリアでの販売棟数拡大とコスト・デザイン面での商品差別化を推進している。

建築職人不足や建築業界の景気動向により施工協力業者が減少または当社要求水準への対応が困難となった場合、工事遅延・物件引渡し遅延が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、外部環境次第では数ヶ月以内にリスクが顕在化しうると認識している。売上計上が物件引渡し基準であるため、引渡し遅延は直接的に期中業績に影響する。対応として取引業者の開拓、現場管理システムの活用、定期的な外注先報告会による品質・安全管理の徹底に努めている。

創業者である代表取締役社長伴野博之氏が設立以来、経営方針・経営戦略の決定に重要な役割を果たしており、現在も組織体制の移行段階にある。不測の事態により同氏の業務執行が困難となった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているが、顕在化可能性は低いと評価している。対応として内部管理体制の整備・人材育成を通じた組織体制の強化に努めている。

全10拠点が東海エリアと関東エリアに集中しており、両エリアでの大規模災害発生や地域経済動向の変化が経営成績・財政状態に直接影響するリスクがある。特に創業地盤の静岡県は南海トラフ地震等の大規模災害リスクが高い地域であり、事業継続上の脆弱性となっている。対応として中長期的に営業拠点を新設し事業エリアを拡大、将来的には全国供給体制の構築を目指している。

宅地建物取引業法・建設業法・建築基準法等の多数の法令規制に加え、宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許）・一般建設業許可等の許認可を保有しており、これらの取消・更新拒否が生じた場合は事業活動が大きく制約される。現時点では法的規制に抵触する事実は発生しておらず顕在化可能性は低いと評価しているが、万が一抵触した場合の影響は重大と認識している。対応としてコンプライアンス委員会の設置・運営、顧問弁護士への相談、法改正情報の収集・社内研修等を実施している。

ケイアイスター不動産株式会社が発行株式の約36%を保有する持分法適用会社であり、同社との資本・業務提携関係が当社の経営方針に影響を及ぼす可能性がある。また、代表取締役社長伴野博之氏（資産管理会社含む）の保有株式が大幅に減少した場合、株式市場価格・議決権行使状況に影響が生じる可能性がある。さらに、潜在株式数363,202株（発行済株式総数9,360,198株の3.9%相当）の新株予約権行使により、既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性がある。