クリアル株式会社

事業詳細

クリアル株式会社の唯一の事業セグメント。個人向けクラウドファンディング型不動産ファンド「CREAL」、機関投資家・超富裕層向け「CREAL PRO」、個人投資家向け実物不動産投資「CREAL PB」の3サービスを軸に展開。不動産投資プロセス全体のDX化により、従来は富裕層・機関投資家に限定されていた不動産投資を広く個人に開放する「資産運用の民主化」を企図する。2025年6月に不特法3号・4号免許を取得し、SPC活用によるオフバランス運営が可能となり、収益構造が物件売却収入からフィー収入中心へ移行中。

直近の概況

売上高減少も売上総利益・営業利益は大幅増益、不特法3号・4号免許活用でバランスシートスリム化が進展

2026年3月期は売上高37,795百万円（前期比9.6%減）となったが、CREAL PROにおける前期の大型物件売却（バランスシート活用）の反動減が主因。一方、不特法3号・4号免許取得によるオフバランス運営移行で売上総利益は7,799百万円（同37.6%増）、営業利益は2,942百万円（同49.5%増）と大幅増益。総資産は44,262百万円（前期比8,675百万円減）、匿名組合出資預り金が23,562百万円減少しバランスシートが大幅にスリム化。2025年12月にSBIホールディングス等5社への第三者割当増資（株式発行収入4,332百万円）を実施し、自己資本比率は9.8%から25.5%へ大幅改善。後発事象として第9回新株予約権（410,000株、行使価額678円/株）の発行および上限410,000株・410,000千円の自己株式取得を決議。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 不特法3号・4号免許取得によるSPC活用オフバランス運営への移行と売上総利益率の大幅改善（13.5%→20.6%）
• CREAL投資家会員数の継続的拡大（2026年3月末13.8万人、累計投資金額1,047億円突破）
• SBIホールディングス等5社への第三者割当増資による財務基盤強化（自己資本比率9.8%→25.5%）
• 物件売却収入からアセットマネジメントフィー等のフィー収入中心モデルへの収益構造転換による安定収益基盤の構築
• CREAL PBにおける中古ワンルームマンション販売本数の伸長とCREAL会員基盤を活用したクロスセル戦略
• インバウンド需要回復・首都圏マンション価格上昇・海外投資家の国内不動産投資需要継続という市場環境
• 新NISA制度・政府「資産所得倍増プラン」を背景とした個人の資産運用・オルタナティブ投資への関心高まり
• 2027年3月期業績予想：売上総利益8,890百万円（前期比14.0%増）、営業利益3,290百万円（同11.8%増）

リスク

• 日銀の金融政策正常化（2025年1月・12月の利上げ）による不動産市場への影響および資金調達コストの上昇（支払利息142百万円、前期比51%増）
• 原材料費高騰・人件費上昇による建築コスト増加（給料及び手当1,615百万円、前期比57%増）および販管費の大幅増加（4,857百万円、前期比31.3%増）
• 2026年2月発生の米・イラン間軍事衝突（イラン戦争）を契機とするエネルギー価格急騰・建築資材供給不足・価格上昇（「ナフサショック」）
• CREAL GMVが当期昨年比微増に留まり（不特法3号・4号免許取得後のローンチ準備期間の影響）、GMV成長の加速が次期以降の課題
• オンバランス・オフバランス運営の併存による会計処理の複雑化と投資家による企業価値評価の難易度上昇（次期より売上高予想を非開示化）
• 販売用不動産残高20,310百万円に対する金利変動・不動産市況悪化リスク
• 中国による日本への渡航自粛要請等の地政学リスクによるインバウンド需要への影響
• 米政権の政策動向・関税政策等のマクロ経済不確実性および中国経済の下振れリスク
• 営業活動によるキャッシュ・フローが9,413百万円の支出（前期は10,021百万円の収入）となり、匿名組合出資預り金の大幅減少に伴うキャッシュアウトが発生