クリアル株式会社

宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産特定共同事業法等の規制を受けており、法令改正や新規規制の制定により事業内容変更や新たなコスト発生が生じる可能性がある。特にCREALは不動産特定共同事業法に基づき運営しており、同法改正による規制強化は事業運営に大きな影響を与えうる。許認可取消事由に該当する事実は現時点では認識していないが、将来的な欠格事由発生時には事業継続に支障をきたす可能性がある。

顧客・取引先・CREAL会員の機密情報・個人情報を大量に保有しており、不測の事態による外部流出時には賠償責任や信用毀損リスクが生じる。情報管理規程の制定・個人情報管理責任者の選任・関係法令遵守等の管理体制を整備しているが、完全な防止は保証できない。

CREALは外部サーバー・通信ネットワークシステムを利用して運営されており、システムダウン・不正アクセス・サイバー攻撃等により運営に支障をきたす可能性がある。問題発生時には信用毀損を通じて業績に影響を及ぼすリスクがあり、プラットフォームビジネスの根幹を担うシステムの安定稼働が事業継続の前提となっている。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害や感染症拡大により保有不動産の価値が大きく毀損する可能性がある。当社グループの保有不動産は売却時の需要を考慮し東京を中心とする首都圏所在の比率が高く、当該地域での大規模災害や地域経済悪化が発生した場合の業績への影響が特に大きい。

景気動向・金利動向・地価変動等の不動産市場の変化により、棚卸資産の評価損発生や物件仕入困難・収益性低下が生じる可能性がある。一方、CREALを通じた個人からの直接資金調達により銀行借入依存を回避し、金融機関の貸出姿勢変化に左右されない投資体制を構築している。

CREALの不特法ファンドにおいて当社は案件総額の5〜20%を劣後出資しており、売却時に損失が発生した場合は劣後出資額を上限として当社が優先的に損失を負担する。不動産市況下降局面では最長60ヶ月の運用期間延長により損失回避を図るが、それでも売却損失が多発した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、サービス開始から当連結会計年度末現在まで売却損失が発生した案件はない。

仲介会社・施設運営事業者・一般事業法人・個人不動産オーナー等多岐にわたるネットワークから良質案件の仕入れを行っているが、計画どおりに仕入れができない場合は売上や各種フィー収入の減少を通じて業績に影響を及ぼす。特定会社への集中を避けた広いネットワーク維持により対応しているが、不動産価格高騰局面では仕入困難が顕在化しやすい。

ホテル・老人ホーム等のオペレーショナルアセットは運営事業者の能力・与信状況次第で収益や物件価値が大きく変動する。運営体制に問題が生じた場合や事業者の与信不安が発生した際には未回収債権の発生や物件価値下落を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月末時点でCREAL登録会員数は13万人に達し、過去に募集未達の実績はないが、今後の事業成長には会員数増加とGMVの継続的拡大が不可欠である。会員数の伸びが鈍化し目標GMVを支える水準を下回った場合、掲載案件の減少やファンド不成立を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。

取締役・監査役・従業員等へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式数は905,500株（発行済株式総数36,066,200株の2.5%相当）であり、権利行使時に既存株主の株式価値が希薄化する可能性がある。今後もストックオプション制度の活用を検討しており、追加付与による希薄化リスクが継続する。