ガバナンス
監査役会設置会社として取締役6名（うち独立社外取締役2名）で構成。2018年導入の執行役員制度により監督と執行を分離し、任意の指名・報酬委員会（社外取締役が委員長、過半数が独立社外取締役）を設置してガバナンスの透明性を確保している。
リスク管理
リスク管理・コンプライアンス推進委員会を毎四半期開催し、重要リスクの特定・モニタリング・検証を実施。賃貸住宅管理業法・宅建業法等の関連法令遵守に向け顧問弁護士体制を整備し、内部監査室による定期監査と取締役会での対応方針協議を組み合わせてリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり125円（普通配当100円＋特別配当25円）、配当総額548百万円、配当性向55.1%。2027年3月期予想は普通配当100円（特別配当なし）。当期は自己株式取得（209,800千円）も実施。
配当方針
安定した配当を継続することを基本とした株主還元方針。年1回期末配当を基本とし、中間配当は実施しない。2026年3月期実績は1株当たり125円（普通配当100円＋特別配当25円）、配当総額548百万円、配当性向55.1%。2025年3月期実績は1株当たり125円（普通配当90円＋特別配当35円）、配当総額551百万円、配当性向26.5%。2027年3月期予想は1株当たり100円（普通配当のみ、特別配当なし）、配当性向47.6%予想。
ESG
「環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築」をサステナビリティ基本方針に掲げ、賃貸事業を不動産リユースと位置づけて環境配慮を訴求。人的資本を最重要課題とし、平均勤続年数8.4年・国家資格保持者105名・育児休暇復帰率100%・労災件数5件（前期8件）の実績を開示し、2028年3月を目標年次とした定量目標を設定している。
最終更新: 2026年6月19日