株式会社LAホールディングス

当連結会計年度末（2025年12月期）における総資産101,949,907百万円に対し、有利子負債合計は65,595,914百万円（比率64.3%）と高水準であり、金利変動の影響を受けやすい財務体質となっている。金利が著しく上昇した場合、借入コストの増大により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として資金調達手段の多様化および自己資本の充実に努めている。

主力の不動産販売事業は景気・金利・地価・住宅税制等の影響を受けやすく、所得見通しの悪化や金利上昇は購買者の住宅購入意欲を減退させ、販売期間の長期化や販売在庫の増大につながる。定期的な市況モニタリングおよび営業活動を通じた需要動向の情報収集により変動の把握に努めている。

不動産市況の変化や物件取得競争の激化により優良物件の仕入れが困難となった場合、販売事業の根幹に直結するため業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。人員増強および仕入提携先企業の拡充により情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めている。

経済情勢や不動産市況の悪化により保有固定資産または棚卸資産の価値が低下した場合、減損処理や評価損の計上が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。「固定資産の減損に係る会計基準」（2006年3月期適用）および「棚卸資産の評価に関する会計基準」（2009年3月期適用）に基づき、資産価値の高いエリアを中心とした仕入れと定期的な評価実施により兆候の把握に努めている。

不動産業界は国土利用計画法・宅地建物取引業法・建築基準法・金融商品取引法・不動産特定共同事業法等の多岐にわたる法規制を受けており、規制強化や法令違反が発生した場合には許認可の取消や業務停止処分を受けるリスクがある。子会社ラ・アトレは宅地建物取引業者免許（有効期間2023年4月5日〜2028年4月4日）、第二種金融商品取引業登録、不動産特定共同事業許可等の複数の許認可を保有しており、各種業界団体への加入・研修参加を通じて法令遵守と情報収集に努めている。

事前調査上問題のない土地・建物であっても、購入後または分譲後に土壌汚染問題等の欠陥・瑕疵が発覚した場合、予期しない対策・処置コストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。新築住宅については「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき構造耐力上主要な部分等について10年間の契約不適合責任を負う。物件購入・仕入れ時のアスベスト調査・土壌汚染調査の実施、仕入先・施工業者へのアフターサービス保証負担、および独自の物件調査体制によりリスク軽減を図っている。

建築・リノベーション工事を外部業者に委託しているため、工事現場での災害発生、外部業者の倒産・契約不履行、虚偽報告等の予期しない事態が発生した場合、工事の遅延・停止により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループ基準に適合した外部業者への委託に加え、社員が随時会議等に参加して品質・工程管理の確認作業を実施している。

事業活動を通じて取得した顧客個人情報および役職員の個人情報が漏洩した場合、信用力の失墜や損害賠償による損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。「個人情報保護方針」のウェブサイト掲載およびグループ社員への個人情報保護の徹底指示により、情報管理に細心の注意を払っている。

主力の不動産販売事業では複雑な権利調整や近隣対策等の特殊な技能が要求されるため、人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合、業績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性がある。組織的に蓄積したノウハウによる既存社員の能力向上と外部からの優秀な人材確保により、効率的な事業運営の実現に努めている。

インカムゲイン型不動産事業において、経済環境や消費者動向の変化により賃貸相場の下落や賃借人の財務状態悪化が生じた場合、賃料減額・入居率悪化による賃貸収入の減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。賃貸市況を見定めたポートフォリオ形成に加え、一部の事業系賃貸物件については業務協力関係のある運営事業者等との物件単位での長期定期賃貸借契約締結により賃料相場下落リスクの低減を図っている。