ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は常勤取締役3名・社外取締役2名の計5名で構成（社外比率40%）。取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会（社外取締役が議長）を設置し、独立性・透明性を確保。社外取締役・監査役全員を独立役員として届出。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき各役職員が日常的にリスクを認識・分析・評価する体制を構築。必要に応じてリスク管理委員会を開催し規程の改廃・計画見直しを実施。リスク発生時は代表取締役を統括責任者として迅速に対策を講じ、適時適切な情報開示を行う体制を整備。
株主還元
配当性向40%目標の安定配当方針を継続。2026年12月期は株式分割（1→3株、2026年7月1日効力）を実施予定で、中間配当177円・期末配当115円（分割考慮後）を予想。分割考慮前ベースでは年間配当522円（中間177円＋期末345円）。株主優待制度（デジタルギフト500円分）を新たに導入。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40%を目標とし、安定的かつ継続的な配当の実現を図ることを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期実績は年間338円（中間165円＋期末173円）、配当総額2,578百万円（うち資本剰余金を原資とする部分を含む）。2026年12月期予想は、2026年7月1日効力の1株→3株の株式分割を考慮し、中間配当177円・期末配当115円（分割考慮前ベースでは期末345円・年間522円）。
ESG
2022年2月にSDGs宣言を実施。人的資本を重視し、従業員1人当たり営業利益を主要KPIとして設定（2027年度目標100百万円以上、当期実績84百万円）。女性従業員比率30.5%。人材育成・職場環境整備（ハラスメント研修、育児・介護支援、健康管理支援等）に取り組むとともに、脱炭素・少子高齢社会対応・ガバナンス強化を通じた社会価値と企業価値の両立を目指す。
最終更新: 2026年3月26日