事業内容
株式会社ＬＡホールディングスは、2020年7月に株式会社ラ・アトレの単独株式移転により設立された持株会社。連結子会社5社・持分法適用関連会社1社を傘下に持ち、①ＤＸ新築不動産事業（収益不動産開発・新築分譲マンション）、②ＤＸ再生不動産事業（中古マンションのプレミアムリノベーション販売）、③ＤＸ不動産価値向上事業（土地価値向上・インベストメント）、④不動産賃貸事業（ヘルスケア施設等の安定収益）の4事業を展開する。
主要顧客は国内外の不動産投資家・法人・富裕層個人。東京証券取引所グロース市場のほか、福岡・名古屋・札幌の各証券取引所にも重複上場している。
ビジネスモデル
フロー型収益の柱は、都心好立地での収益不動産開発（商業ビル「Ａ＊Ｇ」・オフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」・高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」）と中古マンションのプレミアムリノベーション販売（1戸当たり平均357百万円）。土地仕入から商品企画・設計・建築・販売まで自社グループで完結させることで高い粗利率を確保する。
ストック型収益はヘルスケア施設等の賃貸事業が担い、安定的なインカムを提供する。金融機関からのコミットメントライン・長期借入を活用した積極的な仕入投資が成長を支える。
企業の強み
収益不動産開発では「Ａ＊Ｇ」「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」等の独自ブランドを確立。ＤＸ再生不動産事業では1戸当たり平均販売価格357百万円（前年同期比31.3％増）を実現し、コモディティ化しない高付加価値商品で利益率を維持している。
2025年12月期に公募・第三者割当増資で7,461百万円を調達し純資産29,949百万円（前年同期比65.2％増）を達成。コミットメントライン等の極度額は前期21,724百万円から28,468百万円へ拡大し、自己資本比率29%・ROE26%と経営目標を上回る水準を維持している。
2025年12月期末の棚卸資産合計は65,386百万円。ＤＸ新築不動産事業37,083百万円（前年同期比43.6％増）、ＤＸ再生不動産事業15,211百万円（同50.5％増）、ＤＸ不動産価値向上事業13,092百万円（同14.5％増）と将来の売上計上余力が大幅に拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は14,677百万円（2021期）→18,253百万円→31,499百万円→44,707百万円→46,544百万円（2025期）と拡大基調を維持。2026年1Qは売上高8,103百万円（前年同期比2.8%減）と四半期単位では減収に転じたが、売上総利益率の改善（21.7%→25.2%）により営業利益は1,246百万円（同6.1%増）を確保。
ただし支払利息の急増（200百万円→309百万円）が経常利益（900百万円、同5.9%減）・純利益（593百万円、同11.9%減）を圧迫。外部要因として国内金利の上昇局面が有利子負債（短期・長期借入金合計約69,598百万円）を抱える同社の金融コストに直接影響しており、通期予想（売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円）の達成には第2四半期以降の大型引渡し実行が不可欠。
成長戦略
高付加価値不動産の仕入強化・ブランド拡大・株式分割による投資家層拡充で持続的成長を追求
「プレミアム・リノベーション」「BILLION-RESIDENCE」等の高価格帯ブランドへの集中と収益不動産開発の高付加価値化を継続。2026年1Qで売上総利益率25.2%を達成しており、売上規模の拡大と利益率改善の両立を目指す。
2026年1Q末時点で70,852百万円の棚卸資産（仕掛販売用不動産43,061百万円含む）を確保済み。プロジェクト引渡し時点での収益認識モデルのもと、第2四半期以降に計画通りの引渡しを実行することで通期予想61,000百万円の達成を目指す。
2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。投資単位引き下げによる個人投資家層の拡充と流動性向上を図る。同時に100株以上保有株主へのデジタルギフト500円分の株主優待制度を新設し、中長期保有株主の拡充を目指す。
2026年4月16日取締役会決議に基づき、取締役4名・執行役員2名・従業員2名を対象に11,700株（発行価額1株9,000円、発行総額105,300千円）の譲渡制限付株式を発行。株式分割に伴い制度上限も100,000株→300,000株へ調整し、企業価値向上インセンティブを維持。
2026年12月期は株式分割考慮前で年間配当522円（中間177円＋期末345円）を予定し、2025年12月期338円から大幅増配。資本金・資本準備金の減少（計6,577百万円）によりその他資本剰余金を増加させ、配当原資の柔軟性を確保しつつ株主還元の充実を図る。
最終更新: 2026年7月17日