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株式会社LAホールディングス

2986東証グロース不動産業

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株式会社LAホールディングス2986

事業内容

株式会社LAホールディングスは、2020年7月に株式会社ラ・アトレの単独株式移転により設立された持株会社。連結子会社5社・持分法適用関連会社1社を傘下に持ち、①DX新築不動産事業(収益不動産開発・新築分譲マンション)、②DX再生不動産事業(中古マンションのプレミアムリノベーション販売)、③DX不動産価値向上事業(土地価値向上・インベストメント)、④不動産賃貸事業(ヘルスケア施設等の安定収益)の4事業を展開する。

主要顧客は国内外の不動産投資家・法人・富裕層個人。東京証券取引所グロース市場のほか、福岡・名古屋・札幌の各証券取引所にも重複上場している。

ビジネスモデル

フロー型収益の柱は、都心好立地での収益不動産開発(商業ビル「A*G」・オフィスビル「THE EDGE」・高級賃貸レジデンス「THE DOORS」)と中古マンションのプレミアムリノベーション販売(1戸当たり平均357百万円)。土地仕入から商品企画・設計・建築・販売まで自社グループで完結させることで高い粗利率を確保する。

ストック型収益はヘルスケア施設等の賃貸事業が担い、安定的なインカムを提供する。金融機関からのコミットメントライン・長期借入を活用した積極的な仕入投資が成長を支える。

企業の強み

収益不動産開発では「A*G」「THE EDGE」「THE DOORS」等の独自ブランドを確立。DX再生不動産事業では1戸当たり平均販売価格357百万円(前年同期比31.3%増)を実現し、コモディティ化しない高付加価値商品で利益率を維持している。

2025年12月期に公募・第三者割当増資で7,461百万円を調達し純資産29,949百万円(前年同期比65.2%増)を達成。コミットメントライン等の極度額は前期21,724百万円から28,468百万円へ拡大し、自己資本比率29%・ROE26%と経営目標を上回る水準を維持している。

2025年12月期末の棚卸資産合計は65,386百万円。DX新築不動産事業37,083百万円(前年同期比43.6%増)、DX再生不動産事業15,211百万円(同50.5%増)、DX不動産価値向上事業13,092百万円(同14.5%増)と将来の売上計上余力が大幅に拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期は売上高16,833百万円(前年同期比3.1%減)に加え、営業利益2,033百万円(同49.1%減)、経常利益1,239百万円(同63.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円(同65.9%減)と主要利益項目が軒並み大幅減益となった。過去5期続いた増収増益基調が中間時点で明確な転換点を迎えている。

通期予想(売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円、純利益11,600百万円)に対する上期進捗率は売上高27.6%、営業利益11.6%、純利益7.0%にとどまる。会社は棚卸資産の十分な確保を理由に予想を据え置いているが、達成には下期にH1の3倍以上の利益計上が必要であり、下期偏重の前提はより強まっている。

DX新築不動産事業はセグメント利益が883百万円(前年同期比74.5%減)と急減した一方、DX再生不動産事業は増収増益を維持するなど事業間のばらつきが拡大。また借入金増加(短期借入金+3,765百万円、1年内返済予定長期借入金+3,999百万円)に伴い自己資本比率は27.2%へ低下し、営業キャッシュ・フローも△9,184百万円と大幅な資金流出が継続している。

成長戦略

高付加価値ブランド拡大・棚卸資産積み増し・株式分割による投資家層拡充で下期偏重成長を追求

「プレミアム・リノベーション」「BILLION-RESIDENCE」等の高価格帯ブランドを軸に、都心富裕層向け商品ラインアップを拡充し単価・利益率向上を図る。

仕掛販売用不動産を中心に棚卸資産を積み増し、第3四半期以降の引渡し集中により通期業績予想の達成を目指す。

2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施し、投資単位当たり金額を引き下げることで個人投資家層の拡大と流動性向上を図る。

短期借入・長期借入を積み増し、コミットメントライン等を活用した安定的な資金調達体制のもと、大型案件の仕入れとパイプライン拡大を継続する。

最終更新: 2026年8月10日