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2983東証グロース不動産業

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株式会社アールプランナー2983

戸建住宅事業

注文・分譲・土地のワンストップ戸建住宅事業で全社売上の99%超を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期予想)54,500百万円(通期連結予想)48,619百万円(2026年1月期通期)
セグメント売上高(2027年1月期第1四半期)12,518百万円10,229百万円(前年同四半期)
セグメント利益(2027年1月期第1四半期)1,317百万円914百万円(前年同四半期)
注文住宅売上高(2027年1月期第1四半期)3,070百万円2,508百万円(前年同四半期)
分譲住宅売上高(2027年1月期第1四半期)8,952百万円7,329百万円(前年同四半期)
不動産仲介売上高(2027年1月期第1四半期)256百万円208百万円(前年同四半期)

事業詳細

愛知県(東海エリア)を地盤に首都圏(東京都・埼玉県等)へ展開する戸建住宅事業。注文住宅ブランド「アールギャラリー」「Fの家」と分譲住宅「アールギャラリー×分譲住宅」を展開し、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたアフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立。連結子会社㈱アールプランナー不動産による不動産仲介事業も包含し、土地仕入から設計・施工・販売・アフターまでをワンストップで提供する。主なターゲットは20代〜40代の住宅購入層。

直近の概況

第1四半期は売上高・利益ともに大幅増収増益で通期予想に対し順調な進捗

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)の戸建住宅事業は、売上高12,518百万円(前年同四半期比22.4%増)、セグメント利益1,317百万円(同44.0%増)と大幅増収増益を達成。全国の新設住宅着工戸数が前期比85.7%と軟調な市場環境の中、前連結会計年度の受注棟数増加が竣工・引渡しに反映された注文住宅と、付加価値向上・デジタルマーケティングが奏功した分譲住宅がともに好調に推移。商品力・ブランド力向上による1棟あたり販売単価の上昇が売上総利益率の改善に寄与した。一方、営業・設計・施工管理人員の積極採用継続により人件費等が増加している。通期業績予想(売上高54,500百万円、営業利益4,050百万円)に変更はなく、第1四半期の進捗率は売上高で約23.0%。

主要プロダクト

product
アールギャラリー(注文住宅)

SNS・Webサイトを活用した独自デジタルマーケティングにより、デジタルネイティブ層から高価格帯潜在層まで幅広くアプローチ。設計自由度の高い戸建住宅を提案し、ブランドイメージ向上と販売単価上昇を実現している。

product
Fの家(注文住宅)

アールギャラリーと並ぶ注文住宅ブランドとして、顧客ニーズに合わせた設計自由度の高い戸建住宅を提供する。

product
アールギャラリー×分譲住宅

顧客ニーズを捉えた土地仕入れと商品の付加価値向上により販売単価が上昇。独自のデジタルマーケティングによる集客と組み合わせ、市場環境が軟調な中でも売上高が順調に推移している。

service
不動産仲介事業

戸建住宅に最適な土地情報の収集・提案を行い、注文・分譲住宅事業と連携したワンストップ・プラットフォームを構成する。2027年1月期第1四半期の不動産仲介売上高は255,531千円(前年同四半期比22.7%増)。

service
リフォーム・エクステリア

2027年1月期第1四半期のエクステリア売上高は185,824千円(前年同四半期比69.1%増)、リフォーム売上高は54,363千円(前年同四半期比26.3%減)。

成長ドライバー

  • 前期受注棟数増加の竣工・引渡しによる注文住宅販売棟数の拡大(前年同四半期比22.4%増の売上高に貢献)
  • 顧客ニーズを捉えた土地仕入れとデジタルマーケティングによる分譲住宅販売単価・販売棟数の増加
  • SNS・Webサイトを活用した独自デジタルマーケティングによる効率的集客(デジタルネイティブ層から高価格帯潜在層まで幅広くアプローチ)
  • 継続的な新規出店・拠点拡充による首都圏エリアでの受注棟数増加
  • 商品力・ブランド力向上による1棟あたり販売単価の上昇と売上総利益率の改善

リスク

  • 全国・愛知県・東京都の新設住宅着工戸数が前期比マイナスで推移する市場縮小リスク(2026年1〜3月累計で全国前期比85.7%、持家88.3%、分譲一戸建97.6%)
  • 2025年4月施行の改正建築基準法(4号特例縮小)に伴う構造審査厳格化による駆け込み需要の反動減リスク
  • 物価・建築コスト上昇による消費マインド低下および金利上昇による住宅需要への影響
  • 新規出店・人財採用に伴う人件費・地代家賃等の固定費増加による収益圧迫リスク
  • 注文住宅の契約〜竣工タイムラグにより、新規展示場開設効果が売上に反映されるまでの時間的ズレ
  • 米国関税政策・地政学リスク・円安等の外部環境変化による建築コストおよび消費者マインドへの影響

最終更新: 2026年4月21日