株式会社アールプランナー

戸建住宅販売が連結売上高の大半を占める中、景気・金利・地政学リスク・住宅税制・地価動向等の諸要因により住宅需要が変動するリスクがある。これらの変動は業績・財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。対応として不動産市況・人口動態・景況感の継続的モニタリングと、デジタルマーケティングによる集客効率向上を推進している。

当連結会計年度末において販売用不動産及び仕掛販売用不動産が総資産の73.5％を占めており、経済環境の変化により想定価格での販売が困難となった場合、値引き販売による利益減少や棚卸資産評価損が多額となるリスクがある。また在庫保有期間の長期化、顧客の住宅ローン審査否決による引渡不能、収益不動産・住宅展示場の減損損失発生も業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として在庫保有比率・在庫回転率のモニタリングと販売価格の適時見直しを実施している。

当連結会計年度末の連結有利子負債残高は19,394,191千円（百万円換算で19,394百万円）であり、総資産に占める有利子負債比率は55.2％と高水準にある。金利水準の変動や金融政策の急変により十分な資金調達が困難となった場合、業績・財政状態・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応として金融機関との関係維持・強化および資金使途の厳格なモニタリングを実施している。

地政学的リスクの顕在化・需給変動・為替相場の変動により、木材・建材・住宅用設備機器等の調達コスト上昇、納期遅延または調達困難が生じるリスクがある。コストダウンや販売価格見直しが困難な場合、または建物の完成・引渡遅延が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として調達先の複数化・分散化・連帯強化、代替品検討、および工事請負契約約款の整備を行っている。

周辺市場価格の変動により相場より高価格な土地仕入となる可能性があるほか、立地条件に恵まれた用地の確保困難、地域偏在、土地仕入価格高騰により計画どおりの用地調達が行えない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として物件情報の常時収集体制の構築、東海エリアと首都圏エリアでの地域分散、住宅・不動産のワンストップ対応によるリスク分散を図っている。

主力の愛知県は注文住宅の新設住宅着工戸数が全国第1位（2025年年次データ）と需要が高い一方、競合他社が多く競争激化の可能性がある。首都圏エリアでも2019年進出以降拠点を拡大しているが、競合影響による仕入力・販売力低下や急激な需要低下、協力会社の確保困難が業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応として営業地域の拡大によるリスク分散と、デジタルマーケティング・ワンストップ・プラットフォームによる差別化を推進している。

注文住宅・分譲住宅の建設において多くの施工業務を外注委託しており、外注先の十分な確保ができない場合や外注先の経営不振・工期遅延が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として新規外注先の積極的な確保、経営状態・技術力・反社会的勢力との関係調査、リアルタイムでの進捗確認、報告会による品質・安全管理の徹底を実施している。

企業成長に不可欠な優秀な人財が十分に確保できない場合、または在籍人財が流出する場合、業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応として積極的な採用活動、プロフェッショナリズムを継承する人財育成の強化、多様な価値観を尊重した職場環境整備によるエンゲージメント向上を推進している。

宅地建物取引業法・建築基準法・都市計画法・建設業法・建築士法・国土利用計画法等の関連法令の改廃や新たな法的規制の設置、または法令遵守違反・新たな有資格者設置義務の発生により、業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。特定建設業許可（2030年3月まで）・宅地建物取引業者免許（2027年4月まで）・一級建築士事務所登録等の許認可を保有しており、現状では取消事由は発生していない。対応として関連法令の事前モニタリングと従業員への情報発信・研修を継続している。

代表取締役会長・古賀祐介氏および代表取締役社長・梢政樹氏の両名が経営方針・戦略全般の決定において大きな役割を担っており、当社グループは両名への依存度が高いと認識している。両名が何らかの理由で経営に携わることが困難となった場合、業績・財政状態・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応として後継者候補の計画的育成、取締役会の主体的関与、権限委譲・組織強化による個人依存度の低減を進めている。