株式会社ADワークスグループ2982
収益不動産販売事業
ADワークスグループの主力セグメント。収益不動産の仕入・バリューアップ・販売を担う。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年12月期第１四半期） | 10,352百万円 | 12,777百万円（2025年12月期第１四半期） | ↓ |
| セグメント営業利益（2026年12月期第１四半期） | 1,467百万円 | 1,543百万円（2025年12月期第１四半期） | ↓ |
| 収益不動産残高 | 74,104百万円 | 54,586百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 仕入高（当四半期合計） | 25,851百万円 | 10,549百万円（2025年12月期第１四半期） | ↑ |
| 国内一棟収益不動産販売売上高（2026年12月期第１四半期） | 8,491百万円 | 6,027百万円（2025年12月期第１四半期） | ↑ |
| 不動産小口化商品販売売上高（2026年12月期第１四半期） | 849百万円 | 6,311百万円（2025年12月期第１四半期） | ↓ |
事業詳細
独自の営業ルートで一棟収益不動産を仕入れ、建物管理状態の改善・用途変更・テナント入替・大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層・不動産オーナー・機関投資家等に販売する。不動産小口化商品（最低出資金額500万円から）や都心小規模オフィスビルをワンフロア単位で区分登記したオフィス区分商品も、金融機関・会計事務所等の紹介ネットワークを通じて全国の投資家に販売している。国内は株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国ではADW Management USA, Inc.等が展開する。
直近の概況
一棟再販が大幅増収・超増益の一方、不動産小口化は税制改正影響で急減。仕入は前年比2.4倍超に拡大。
2026年12月期第１四半期において、国内一棟収益不動産販売は売上高8,491百万円（前年同期比140.9%）、売上総利益1,702百万円（同236.7%）と好調。一方、令和８年度税制改正大綱による不動産小口化商品の相続税評価方法見直しの影響で、同商品の売上高は849百万円（前年同期比13.5%）に急減。オフィス区分事業は892百万円を計上し組織体制構築に注力。仕入高は25,851百万円と前年同期（10,549百万円）の約2.5倍に拡大し、収益不動産残高は74,104百万円（前期末比19,518百万円増）に達した。Avenue Works Normandie LLCが連結範囲から除外された。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内収益不動産売買市況の活況継続（不動産投資への旺盛な需要、都心部空室率の低水準推移）
- 25名以上の仕入専門組織による戦略的仕入活動と関西・福岡エリアへの拡大
- 仕入時の目利き力と購入後の物件価値向上施策による売上総利益率の改善（一棟再販の売上総利益が売上成長を大きく上回る伸び）
- オフィス区分事業の本格展開前倒し（2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円）
- 不動産小口化事業からシフトした営業人員の育成・組織体制構築による販売力強化
- ホテル等アセットタイプの多様化推進による商品ラインナップ拡充
- 都心部オフィス賃貸市場における企業のオフィス回帰傾向による堅調なテナント需要
- 建築費上昇に伴う新築物件の供給抑制による既存不動産への投資需要拡大
リスク
- 令和８年度税制改正大綱における不動産小口化商品の相続税法上の評価方法見直しにより、2026年12月期の不動産小口化事業の年間販売額が2025年12月期比で減少見込み
- 国内長期金利（新発10年物国債利回り）の上昇基調による借入コスト増加と不動産価格の下落圧力
- 積極的な仕入拡大に伴う有利子負債の急増（63,612百万円）と自己資本比率の低下（24.0%）
- 米国における政策金利高水準維持による資金調達環境の悪化と収益不動産売買需要の低下
- 建築費の上昇による新築物件の価格高騰・供給抑制が市場環境に与える影響
- 販売用不動産の正味売却価額の見積りと実績の乖離リスク（不動産販売市況悪化・建築価格高騰等）
- 中東情勢の緊迫化・米国通商政策の動向・金融資本市場の変動等の外部環境リスク
- オフィス区分事業の販売ノウハウ標準化・人員育成が計画通りに進まないリスク
最終更新: 2026年3月19日