株式会社ADワークスグループ

不動産業界は景気動向・金利動向・地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、予測を上回る変化が生じた場合には不動産市況に変調をきたし、想定以上の資産価値下落が発生するリスクがある。当社グループは経済情勢の動向に注意を払い、不動産にかかるリスクの軽減と収益の極大化を図る方針を採っているが、外部環境の急変には対応が困難な場合がある。

当社グループが保有・管理する収益不動産は、国内では首都圏、海外では主に米国ロサンゼルスに偏在しており、地震・山火事・感染症拡大等の局地的事象が発生した場合、当該地域の経済活動に支障が生じ業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。地域集中による分散効果の限界が構造的なリスク要因となっており、特定地域の大規模災害時には複数の保有物件が同時に影響を受ける恐れがある。

当社グループは賃貸マンション・オフィスビル・商業施設のオーナー・入居者、収益不動産の売主・買主等の顧客情報を大量に保有しており、業容拡大に伴い保有情報は今後さらに増加・精緻化する見込みである。不測の事態による顧客情報の漏洩・詐取等が発生した場合、損害賠償請求や信用低下を招き、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。内部の情報管理体制の徹底により顧客情報保護に注力しているが、完全な防止は保証されない。

当社グループは案件ごとに金融機関へ融資を打診し資金調達を行っているが、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができない場合、事業展開に支障が生じる可能性がある。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金であり、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には業績・財政状態に影響が及ぶ。特定の金融機関への依存を避ける方針を採っているが、市場環境の悪化時には複数機関での調達も困難となりうる。

当社グループは収益不動産取得等の資金を金融機関借入により調達しており、2025年12月期末時点で有利子負債残高は連結総資産の63.5％を占める高水準にある。市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により業績・財政状態が悪化するリスクがあり、財務レバレッジの高さが収益の変動を増幅させる構造となっている。資金調達手段の多様化に積極的に取り組む方針であるが、現時点では借入依存度が高い状態が続いている。

当社グループは過去に4回のライツ・オファリングを実施するなど直接金融市場での資金調達を行ってきたが、財務バランス最適化に向けた多様な調達手段の確立には経験値・情報・専門人材等の面で課題がある。これらの多様化が遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下し業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。継続的な資産収益性の改善には多様な調達手段の確保が不可欠であり、その実現が遅れることは中長期的な成長制約となりうる。

当社グループの事業は不動産及び周辺事業における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、代表取締役・各部門担当取締役・部門長等の幹部人材が業務遂行不能となり適切な代替人材を適時に確保できない場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。また、採用市場における競争力強化のため組織文化の醸成・リモートワーク活用・働き方改革への対応を進めているが、求める人材の十分な確保ができない場合にも業績への影響が生じうる。人的資本投資の不足が採用競争力の低下につながるリスクも明示されている。

当社グループは宅地建物取引業者免許・金融商品取引業者登録・不動産特定共同事業許可・賃貸住宅管理業者登録等、国内外において多数の許認可・登録を取得して事業を運営しており、何らかの理由によりこれらが取消または更新不認可となった場合、事業活動に重大な支障をきたす可能性がある。現時点では許認可取消等の事由は発生していないが、今後の法律改正や規制動向の変化によっては業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。法的規制の遵守徹底を方針としているが、規制環境の変化への対応コストも生じうる。

当社グループは米国ロサンゼルスを拠点に日本国内投資家向けの収益不動産販売事業を展開しているが、2022年以降の金利上昇等の影響でロサンゼルスの不動産市場は価格調整局面が続き、中古住宅価格はピーク時から下落するなど市場環境の先行きに不透明感が残っている。日本国内投資家が所有する海外不動産に対する税制見直しや米国現地での法規制の変更等により投資の合理性が低下する可能性があり、米国事業の収益に影響が及ぶリスクがある。市場環境・税制・規制の三重のリスクが重なる構造となっている。