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2982東証プライム不動産業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役10名(うち社外4名:業務執行外取締役1名+監査等委員3名全員社外)で構成し、「監督を主たる職責とする取締役を含む業務意思決定・相互監督型」を採用。取締役候補選任・報酬・後継者計画を審議するCG委員会(委員長は独立社外取締役、過半数が独立社外取締役)を設置。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」がグループ横断的にリスクを統括管理し、結果を取締役会に報告。気候関連リスク・機会はTCFD提言の枠組みに基づきサステナビリティ委員会が識別・評価・管理し、IEA等のシナリオ(4℃・1.5℃)を用いたシナリオ分析を実施。両委員会の評価結果は取締役会に報告される。

株主還元

2025年12月期実績は1株当たり年間16.00円(中間6.00円+期末10.00円)。2026年12月期予想は年間20.00円(第2四半期末10.00円+期末10.00円)へ増配予定。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施できる旨を定款に規定。

配当方針

安定的な配当の継続に努めつつ、中期的な視点に立ち将来の事業展開に備えるための内部留保を確保した上で、業績に応じて配当を実施することを基本方針とする。剰余金の配当等は取締役会決議により機動的に決定できる旨を定款に規定。2025年12月期実績:1株当たり年間16.00円(中間6.00円+期末10.00円)。2026年12月期予想:1株当たり年間20.00円(第2四半期末10.00円+期末10.00円)。直近公表の配当予想からの修正なし。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD賛同のもと4℃・1.5℃シナリオ分析を実施し、2030年GHG30%削減(2022年度比)・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。2025年12月期のScope1+2排出量は216.9t-CO2(前期比15.3%減)。人的資本では女性管理職比率30%目標・健康経営優良法人2026認定(4年連続)を取得し、エンゲージメント・サーベイの肯定的回答が前年比+12ptに改善。マテリアリティ10項目を特定し、サステナビリティ委員会(年5回開催実績)が推進体制を担う。

最終更新: 2026年3月19日