アルピコホールディングス株式会社

バス事業の不採算路線運行費用および鉄道事業の安全設備更新投資の一部を国・地方自治体からの補助金に依存しており、制度改正等により補助金額が大きく変動した場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性がある。社会インフラとしての公益性から路線廃止等の大きな方針転換も難しく、収益改善の選択肢が限られる。補助金制度の動向を注視しているが、制度変更リスクへの対応策は限定的である。

豪雨・大型台風・大規模地震・火山活動等の自然災害や新型感染症の蔓延により、事業活動の停止や多額の復旧費用が発生するリスクがある。特に当社グループの本社・営業拠点が長野県内に集中しているため、同地域での大規模災害発生時には事業継続が困難となる可能性が高い。BCPを策定し発生回避と対応に努めているが、完全な回避は困難である。

事業資金の一部を金融機関借入に依存しており、信用力低下時には希望条件での資金調達が困難になるリスクがある。主要借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失する可能性がある。また市場金利の上昇（発生可能性：高）により借入コストが増加するリスクも高く、有利子負債削減に取り組んでいるものの、金利環境の変化が業績に直接影響する。

自然災害・停電・ハードウェア故障・サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合、事業活動に大きな支障をきたすとともに、システム復旧費用の発生や営業収益の減少が見込まれる。また定期券・宿泊・ポイントカード等で収集した顧客個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜・損害賠償リスクが生じる。重要データのバックアップ、標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ強化、個人情報管理規程の整備等の対策を講じている。

山岳観光路線・ホテル旅館・サービスエリア物販等の観光依存型事業において、第2四半期（観光シーズン）に業績が集中する季節変動がある。天候不順等により計画どおりに進捗しない場合、年間業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。季節変動を考慮した計画策定を行っているが、外部要因による変動リスクは残存する。

世界的な原油価格高騰・為替変動により、バス・タクシー事業の燃料費増大や流通・観光事業における仕入品価格の上昇、電気・ガス料金の上昇が業績を圧迫するリスクがある。コスト増加分を価格転嫁できない場合、収益性が悪化する可能性がある。当社グループとして具体的なヘッジ手段の記載はなく、外部環境への依存度が高い。

少子化による就学者減少とマイカー利用者増加により、鉄道・バス事業の利用者数が年々減少しており、この傾向は今後も継続することが予想される。構造的な需要減少は運輸事業の収益基盤を継続的に侵食するリスクがある。需要減少に対する抜本的な対応策の記載はなく、中長期的な事業継続性に課題がある。

流通事業では競合他社の積極出店やネットスーパーとの競争激化、運輸事業では規制緩和による新規参入・値下げ競争、観光事業では県外資本ホテルの進出により競争環境が厳しさを増している。競争力維持のためホテル改築を含む多額の設備投資が必要となるが、投資効果が不確実な場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。各事業で差別化施策を講じているが、競争優位性の維持は継続的な課題である。

少子化・労働市場の競争激化を背景に、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合や人材流出・人件費の急激な増加が生じた場合、事業拡大や安定運営に支障をきたすリスクがある。特に運輸事業では2024年4月からの時間外労働上限規制適用により、適正な人員配置が一層重要となっている。新卒・中途採用の強化、人事制度改定、研修実施等の対策を講じているが、業界全体の人手不足は構造的課題である。

流通・運輸・観光・不動産の各事業において大店立地法、鉄道事業法、道路運送法、旅館業法等の多岐にわたる法的規制を受けており、規制強化・法改正により多額の設備投資や減価償却費負担が発生するリスクがある。特に運輸事業では2024年4月施行の時間外労働上限規制への対応が求められており、人員配置・設備投資の追加負担が生じる可能性がある。各社で許認可一覧表による有効期限管理を実施し、コンプライアンス・リスク管理委員会が監督している。